【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、個人消費の持ち直しや、企業業績が堅調に推移するなど緩やかな回復基調にありますが、急激な円安やインフレの進行によるエネルギーや原材料の価格高騰など、先行きは不安定な状況が続いております。
また、世界経済においても、欧米の金融政策の動向、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要が堅調に推移したことにより半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が売上を牽引し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高226億81百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益68億13百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益72億92百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億11百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は169億20百万円（前年同期比18.2％増）、産業機器関連事業は57億38百万円（前年同期比18.2％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は23百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は56億13百万円（前年同期比24.1％増）、産業機器関連事業は11億83百万円（前年同期比65.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は16百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ50億68百万円増加し、700億60百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、135億30百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ38億71百万円増加し、565億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは23億69百万円（前年同期は30億55百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益77億11百万円（前年同期は53億68百万円）、売上債権の増減額△20億88百万円（前年同期は△19億35百万円）、法人税等の支払額△29億10百万円（前年同期は△10億46百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円（前年同期は△2億54百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△5億92百万円（前年同期は△2億69百万円）、関係会社の清算による収入6億55百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億66百万円（前年同期は△6億30百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△14億38百万円（前年同期は△7億8百万円）によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比13億57百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は211億67百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億28百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は211億67百万円となっております。