【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における経済情勢は各国のインフレ進行に対する金融政策の長期化に伴い景気の減速懸念が高まりました。設備投資は製造業を中心に低迷しており、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループではEV（電気自動車）向けなど車載向けの販売は増加しましたが、通信分野では中国スマホや通信モジュール向けの一部製品で回復の兆しが見られるものの、全体としては低調に推移しました。また、民生分野ではテレワーク／巣ごもり需要がピークアウトし前年度の下半期より調整局面が継続していることから、売上高は9,318百万円（前年同期比9.4%減）となりました。利益面につきましては、売上の減少や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は518百万円（前年同期比68.1%減）となりました。為替差益652百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,052百万円（前年同期比65.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期比78.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業、通信向けなどが前年を上回り、売上高は2,138百万円と前年同期と比べ30百万円（1.5%増）の増収となりましたが、稼働の低下などによりセグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同期と比べ1,242百万円（96.9％減）の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は563百万円と前年同期と比べ150百万円（36.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円と前年同期と比べ0百万円（9.4%増）の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は949百万円と前年同期と比べ12百万円（1.4%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は17百万円と前年同期と比べ8百万円（31.9%減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は2,675百万円と前年同期と比べ943百万円（26.1%減）の減収となりました。また、稼働の低下などによりセグメント損失（営業損失）は3百万円と前年同期と比べ182百万円（前年同期はセグメント利益178百万円）の減益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は2,328百万円と前年同期と比べ139百万円（5.7%減）の減収となりました。また、稼働の低下などによりセグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ331百万円（94.0%減）の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は663百万円と前年同期と比べ75百万円（10.2%減）の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などによりセグメント利益（営業利益）は45百万円と前年同期と比べ45百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）の増益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。