【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除された影響で、個人消費や企業収益についても持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、物価上昇、円安の進行、海外景気の下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、原燃料価格の高騰に対処するため、全製品の販売価格を修正したことに加え、パルプモウルド製食品用容器、およびキャストフィルムの拡販等により、55億34百万円(前年同期比5.0%増)と増収となりました。また、営業利益は3億7百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は3億97百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億22百万円(前年同期比28.4%減)となりました。減益の主な要因は、段ボール製品における収益改善の遅れと製造固定費増加等によるものです。また、2023年3月に発生した当社八戸工場火災に伴う追加復旧費用として、特別損失68百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレー、および事務機器用トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器および鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は15億40百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
段ボール部門は、工業分野向けが販売数量減となりましたが、農業分野向けの増販に加え、販売価格の修正により、売上高は8億37百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて2億91百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は26億69百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は2億57百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムは販売数量減となりましたが、販売価格の修正および工業用キャストフィルムの増販により、売上高は11億17百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、合成樹脂向けが数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は16億70百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は27億87百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益は2億48百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
(その他)
売上高は76百万円(前年同期比24.6%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比70.6%減)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、255億39百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は87億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億8百万円の減少となりました。流動負債については、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億82百万円減少しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は167億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。