【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、売上高は139億81百万円(前年同期比4.6%増)となりましたが、人件費の増加や物価高騰による諸経費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は8億84百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は9億32百万円(前年同期比2.4%減)となりました。なお、四半期純利益は特別損失が前期より減少したことに伴い6億30百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
また受注関連につきましては、受注高は182億82百万円(前年同期比11.8%増)、受注残高は223億13百万円(前年同期比27.7%増)の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)が堅調となり、売上高は69億60百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信関連の需要が継続し、売上高は20億54百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は41億9百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の試験開発投資の増加により、売上高は8億56百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 流動資産は、前事業年度末に比べて2.7%減少し、184億90百万円となりました。これは、主に売上債権や商品が増加したものの現金及び預金が減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、51億26百万円となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、236億17百万円となりました。
(負債) 流動負債は、前事業年度末に比べて4.0%減少し、97億34百万円となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、1億20百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.9%減少し98億55百万円となりました。
(純資産) 純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7%増加し137億61百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、21億20
百万円減少し、67億48百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が4億80百万円減少し、12億53百万円の資金支出となりました。前年同四半期累計期間との差額は主にソフトウエア除却損4億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が1億44百万円増加し、3億92百万円の資金支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出による支出3億67百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が51百万円増加し、4億74百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払4億71百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は30百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。