【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、受注高は85億14百万円(前年同期比1.0%増)、受注残高は209億52百万円(前年同期比24.7%増)となりました。一方、売上高につきましては、部材不足による納期問題が影響したことにより55億74百万円(前年同期比8.9%減)となりました。利益面は、減収に加え外注費や原材料価格の高騰による原価の増加等により営業利益は22百万円(前年同期比92.3%減)、経常利益は38百万円(前年同期比87.2%減)、四半期純利益は18百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調となりましたが、半導体関連において前期の反動減があり、売上高は28億28百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信や半導体関連の需要は継続しておりますが、部品供給不足の問題により、売上高は7億66百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は17億円(前年同期比12.9%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、部材不足による工期延期等により、売上高は2億79百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 流動資産は、前事業年度末に比べて12.9%減少し165億58百万円となりました。これは、現金及び預金が25億14百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて7.2%増加し52億59百万円となりました。これは、投資有価証券が3億20百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.8%減少し218億17百万円となりました。
(負債) 流動負債は、前事業年度末に比べて15.7%減少し85億41百万円となりました。これは、電子記録債務が12億33百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて40.7%減少し67百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.0%減少し86億8百万円となりました。
(純資産) 純資産合計は、前事業年度末に比べて3.4%減少し132億8百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。