【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が72億43百万円、総資産が86億78百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.5％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が41億24百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が20億72百万円、商品及び製品が23億77百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で13億98百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が77億80百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億41百万円減少したことなどにより、全体では72億80百万円増加しております。
負債では、流動負債が17億72百万円増加した一方で、固定負債が３億37百万円減少したことにより、負債合計は14億34百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、資材・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は443千戸と、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、前年同期比0.7％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しもあったことから、前年同期比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加となりました。
一方で、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復を見せておりますが、足下では、金利の急激な上昇を背景にやや減退傾向となっております。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
金額
率（％）
売上高
62,683
67,209
4,526
7.2
営業利益
6,616
5,465
△1,151
△17.4
経常利益
6,861
6,767
△94
△1.4
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,235
4,791
△443
△8.5
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増や８月からの価格改定に伴い前年同期比増収、金属系外装材事業もシェアアップ、価格改定により前年同期比で増収となりました。また、米国外装材事業も価格改定、円安の影響を含めて約30％の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は672億９百万円と前年同期比45億26百万円（7.2％）の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は54億65百万円と前年同期比11億51百万円（△17.4％）の減益となりました。経常利益は、為替差益を10億67百万円計上して67億67百万円とほぼ前年並の水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益４億67百万円がなくなったことから、47億91百万円と同４億43百万円（△8.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は628億50百万円と前年同期比43億48百万円（7.4％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資材の高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は68億52百万円と前年同期比12億37百万円（△15.3％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は61億48百万円と前年同期比３億32百万円（5.7％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益（営業利益）は88百万円と前年同期比15百万円（14.9％）の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し41億24百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には400億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億29百万円（前年同期比57億84百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で83億56百万円を計上した一方で、売上債権が17億91百万円、棚卸資産が23億19百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が23億64百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億85百万円（前年同期比21億64百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が54億94百万円（前年同期比23億28百万円の増加）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億60百万円（前年同期比７億35百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が20億13百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、以下のとおりです。
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達
方法
着手及び完了予定
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手
完了
ニチハ(株)
名古屋工場
(名古屋市港区)
外装材事業
窯業系外装材生産設備
5,200
3,091
自己資金及び借入金
2022年
１月
2023年
３月
2%
（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
２．完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年３月に変更しております。
３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありま
せん。
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