【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産が持ち直すなか、雇用情勢にも改善の動きがみられました。また個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しました。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。金融面では、円相場は、期首の１米ドル132円台から、米国の政策金利引き上げに伴う日米金利差の拡大などから円安基調が続き、９月末には149円台となりました。日経平均株価は、期首の２万８千円台から、国内景気回復期待などを背景とした海外投資家による積極的な買いなどから９月末は３万１千円台となりました。長期金利は、期首の0.3％台から７月の日本銀行による金利操作の柔軟化やマイナス金利政策解除への思惑から９月末には0.7％台となりました。このような金融経済情勢のもとにありまして、当第２四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比340億円増加し３兆362億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比39億円減少し３兆841億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比576億円増加し２兆372億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比574億円増加し8,665億円となりました。損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比43億60百万円減少し269億82百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少により、前年同連結累計期間比46億81百万円減少し223億10百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比３億20百万円増加し46億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10億２百万円増加し40億70百万円となりました。なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により994億28百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比1,997億12百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため530億70百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比2,452億13百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７億29百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比３億48百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中に1,532億28百万円減少し2,498億23百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息の減少等により前年同連結累計期間比３億55百万円減少し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の増加等により同１億35百万円増加したため、同４億90百万円減少し121億７百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比５億26百万円増加したため、同５億27百万円増加し34億円となりました。その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比51億50百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同49億42百万円減少したため、同２億８百万円減少し２億12百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比14億11百万円増加し、資金調達費用は12百万円増加したため、同13億98百万円増加し32億95百万円となりました。役務取引等収支は、前年同連結累計期間比12百万円減少し２百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比３億13百万円減少し、その他業務費用は同57百万円減少したため、同２億55百万円減少し50億99百万円の支出超過となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第２四半期連結累計期間
12,597
1,897
14,495
当第２四半期連結累計期間
12,107
3,295
15,402
うち資金運用収益
前第２四半期連結累計期間
12,762
2,217
1014,969
当第２四半期連結累計期間
12,407
3,628
1916,016
うち資金調達費用
前第２四半期連結累計期間
165
320
10474
当第２四半期連結累計期間
300
332
19613
役務取引等収支
前第２四半期連結累計期間
2,873
14
2,888
当第２四半期連結累計期間
3,400
2
3,402
うち役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
3,995
37
4,032
当第２四半期連結累計期間
4,521
37
4,559
うち役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
1,121
22
1,144
当第２四半期連結累計期間
1,121
35
1,156
その他業務収支
前第２四半期連結累計期間
△4
△4,844
△4,848
当第２四半期連結累計期間
△212
△5,099
△5,311
うちその他業務収益
前第２四半期連結累計期間
8,336
387
8,723
当第２四半期連結累計期間
3,186
74
3,261
うちその他業務費用
前第２四半期連結累計期間
8,340
5,231
13,572
当第２四半期連結累計期間
3,398
5,174
8,572
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
3,995
37
4,032
当第２四半期連結累計期間
4,521
37
4,559
うち預金・貸出業務
前第２四半期連結累計期間
865
0
866
当第２四半期連結累計期間
986
0
987
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
856
34
891
当第２四半期連結累計期間
861
35
897
うち証券関連業務
前第２四半期連結累計期間
528
―
528
当第２四半期連結累計期間
188
―
188
うち代理業務
前第２四半期連結累計期間
614
―
614
当第２四半期連結累計期間
938
―
938
うち保護預り・貸金庫 業務
前第２四半期連結累計期間
34
―
34
当第２四半期連結累計期間
33
―
33
うち保証業務
前第２四半期連結累計期間
133
1
134
当第２四半期連結累計期間
138
1
140
役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
1,121
22
1,144
当第２四半期連結累計期間
1,121
35
1,156
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
61
22
83
当第２四半期連結累計期間
61
35
96
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第２四半期連結会計期間
2,966,823
37,089
3,003,913
当第２四半期連結会計期間
2,995,448
40,827
3,036,276
うち流動性預金
前第２四半期連結会計期間
1,890,501
―
1,890,501
当第２四半期連結会計期間
1,977,696
―
1,977,696
うち定期性預金
前第２四半期連結会計期間
1,068,114
―
1,068,114
当第２四半期連結会計期間
1,009,765
―
1,009,765
うちその他
前第２四半期連結会計期間
8,206
37,089
45,296
当第２四半期連結会計期間
7,986
40,827
48,813
譲渡性預金
前第２四半期連結会計期間
82,276
―
82,276
当第２四半期連結会計期間
47,834
―
47,834
総合計
前第２四半期連結会計期間
3,049,099
37,089
3,086,189
当第２四半期連結会計期間
3,043,283
40,827
3,084,110
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,939,002
100.00
2,037,243
100.00
製造業
186,863
9.64
200,325
9.83
農業、林業
3,585
0.18
3,688
0.18
漁業
1,958
0.10
2,151
0.11
鉱業、採石業、砂利採取業
3,204
0.17
3,029
0.15
建設業
61,142
3.15
67,904
3.33
電気・ガス・熱供給・水道業
58,500
3.02
61,498
3.02
情報通信業
12,266
0.63
16,450
0.81
運輸業、郵便業
67,336
3.47
72,904
3.58
卸売業
86,422
4.46
89,382
4.39
小売業
103,273
5.33
104,819
5.14
金融業、保険業
35,027
1.81
39,181
1.92
不動産業
290,269
14.97
313,080
15.37
物品賃貸業
47,453
2.45
54,988
2.70
学術研究、専門・技術サービス業
9,521
0.49
11,730
0.58
宿泊業
9,432
0.49
8,623
0.42
飲食業
14,723
0.76
15,031
0.74
生活関連サービス業、娯楽業
14,252
0.73
15,377
0.75
教育、学習支援業
7,976
0.41
7,355
0.36
医療・福祉
110,529
5.70
107,559
5.28
その他のサービス
31,118
1.60
32,578
1.60
地方公共団体
303,970
15.68
299,194
14.69
その他
480,170
24.76
510,388
25.05
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
1,939,002
―
2,037,243
―
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
現金預け金
44
100.00
40
100.00
合計
44
100.00
40
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金銭信託
44
100.00
40
100.00
合計
44
100.00
40
100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）
％
8.65
２．連結における自己資本の額
億円
1,431
３．リスク・アセットの額
億円
16,543
４．連結総所要自己資本額
億円
661
単体自己資本比率(国内基準)
2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）
％
8.36
２．単体における自己資本の額
億円
1,375
３．リスク・アセットの額
億円
16,437
４．単体総所要自己資本額
億円
657
(資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2022年９月30日
2023年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,475
4,158
危険債権
40,656
43,762
要管理債権
5,101
4,843
正常債権
1,932,853
2,031,521