【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、感染対策が大幅に緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・材料価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品の需要に加え、データセンター向けの需要も減退し、半導体需給に緩みが生じております。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、主要顧客である半導体工場において、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場では2023年３月期第３四半期後半からの設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しましたが、材料費高騰の影響等を受けセグメント利益は減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）は、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに減少しました。その結果、売上高は9,993百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は1,633百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品は堅調に推移したものの、ビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品の納入時期が想定より遅れていることから、売上高は280百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は59百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
また、ベースアップ等を含む労務費の増加が一時的な利益減少の要因となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,332百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は1,349百万円（前年同四半期比44.7％減）、経常利益は1,594百万円（前年同四半期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,115百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少し、50,638百万円となりました。これは主に仕掛品が343百万円増加、原材料及び貯蔵品が263百万円増加したものの、現金及び預金が1,312百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,352百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少し、7,988百万円となりました。これは主に未払費用が686百万円増加したものの、未払法人税等が1,502百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、42,649百万円となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益1,115百万円の計上により増加したものの、配当金の支払2,053百万円により減少したことによります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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