【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス流行の第7波が収束に向かい、経済社会活動が活性化したことから、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直す傾向が見られました。その一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰による世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き締め政策がとられ、日米金利差の拡大からドル円相場が約20年ぶりの円安水準となったことで、輸入物価や企業間物価の更なる上昇をまねき、ひいては、コスト負担増加による企業業績の悪化や消費者マインドの萎縮が感染収束後の経済回復にブレーキをかけることが懸念されています。医薬品業界においては、2022年4月に医療費ベースで改定率マイナス1.35%、約1,600億円の薬価削減となる診療報酬改定が実施されました。また、ジェネリック医薬品については、昨今の品質問題等に端を発した市場全体の供給不足が解消していない中で、引き続き各社による増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保の努力が続けられており、一部には供給制限が解除される製品も出てまいりました。かかる環境下、当社グループにおきましては、2022年6月に高尿酸血症治療剤「フェブキソスタット錠『ケミファ』」1成分3品目を、翌7月には同剤に製剤工夫を施した「フェブキソスタットOD錠『ケミファ』」1成分3品目を発売しています。また6月にはイマチニブ錠「ケミファ」、9月にはフェブキソスタット錠・OD錠「ケミファ」がそれぞれ追加承認を得て、効能・効果並びに用法・用量が先発医薬品と同一となり、医療現場でのアクセシビリティ向上につながっています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。① 医薬品事業ジェネリック医薬品については、薬価改定の影響があるものの、自社製造品の増産や近年発売した製品の売上寄与により、売上高は13,010百万円(前年同期比3.4%増)となりました。主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響が大きく、685百万円(前年同期比22.7%減)となっています。以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は13,695百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、臨床検査薬については、アレルギースクリーニング装置・試薬「ドロップスクリーン」の国内普及が進んでいることから売上高は1,239百万円(前年同期比24.3%増)となっており、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,798百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は183百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
② その他主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が439百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失が16百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,237百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は167百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は752百万円(前年同期比190.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前年同期比291.6%増)となりました。
(2) 財政状態① 資産流動資産は前期末に比べて1,586百万円増加し、35,081百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は前期末に比べて381百万円減少し、15,576百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものです。 この結果、総資産は前期末に比べて1,204百万円増加し、50,658百万円となりました。② 負債流動負債は前期末に比べて889百万円減少し、15,860百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少及び未払費用の減少によるものです。 固定負債は前期末に比べて1,620百万円増加し、15,822百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。 この結果、負債合計は前期末に比べて731百万円増加し、31,683百万円となりました。③ 純資産純資産合計は前期末に比べて473百万円増加し、18,974百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により351百万円増加いたしました。また投資活動においては148百万円の減少、財務活動においては1,178百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は13,161百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金は、棚卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び、売上債権及び契約資産の減少などにより、351百万円の増加(前年同期は1,473百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金は投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得などにより、148百万円の減少(前年同期は576百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一方で、長期借入金の調達などにより、1,178百万円の増加(前年同期は340百万円の増加)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法及び高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウと関連する製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究という、それぞれ独自性がある3つの異なる事業を同時に推進し、ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。 当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み 当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より期間3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました3つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬とそれに伴うアライアンス戦略による業容拡大への更なる取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。 まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の頭打ちによる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発と販売のターゲットを絞り込んで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えてあらゆる収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不可欠であると考えております。このような方針の下、知財部門を含む開発体制の強化による付加価値製剤の開発や、グループの基幹製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強味を持つNippon Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門の更なる技術連携強化を推進しております。また、営業面では、2020年7月に実施したグループ構造改革により、顧客セグメント別販売戦略に一層最適化したグループ営業体制を構築し、ITを活用した営業支援システムやコロナ禍で要請の高まる非対面営業も駆使して、当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得と利益最大化を最重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、多様化した販路を駆使して収益機会の最大化に努めてまいります。加えて、複数のメーカーによる品質問題等に端を発した市場全体の供給不足が長引く中で、当社グループの品質管理や品質向上への取組みを従前以上に徹底し、それらを患者さんや市場関係者の皆様に丁寧にお伝えすることで、ジェネリック医薬品の品質に対する信頼回復に努めるとともに、当社グループ工場の生産体制を一層拡充し、1軒でも多くの医療機関に必要な製品をお届けすることが重要な責務と考えております。 次に、当社の戦略領域であるアルカリ化療法剤におけるナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しましては、Delta-Fly Pharma株式会社(DFP)とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤開発への取組みを複数のがん種への展開も見据えて推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。 自社開発創薬とそれに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」について住友ファーマ株式会社(旧 大日本住友製薬株式会社)と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、現在、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の下でフェーズⅠ試験を実施中です。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するサスメド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取組み、更には、2022年3月にDFPとライセンス契約を締結した新たな抗がん剤開発の取組みなど、今後も創薬への投資を継続してまいります。 そして、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、これらの成果によりASEAN、中国を中心とする海外への展開を図るとともに、次なる市場候補の開拓にも取り組んでまいります。 加えて、2019年2月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年7月に販売移管を受け2021年4月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでおります。 更に、臨床検査薬事業におきましても、2020年2月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスクリーン」が医療機関から高い評価を頂いており、今般試薬の量産体制が整ったことを受けて当社グループを挙げて国内普及を加速させるとともに、欧米や中国での展開を実現し収益拡大を目指してまいります。 当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としております。 当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役2名かつ3分の1以上の比率を占める取締役(会)に、後者を執行役員(会議)にそれぞれ分配しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役2名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。 社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。当社は、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 当社は、2022年6月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策(買収防衛策)について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。1)目的 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。2)本プランの概要(a)本プランに係る手続の設定 本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。(b)新株予約権の無償割当ての利用 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割当てます。(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認 本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。 また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し(以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。)、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50%まで希釈化される可能性があります。(e)情報開示 上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。3)本プランの有効期間、廃止 本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。 但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。4)株主の皆様への影響 本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません。)。④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて 将来にわたる当社グループの持続的成長のため3つのミッションプラス1を中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。 したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて 本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。 また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。 したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
(7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,022百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。