【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化により、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、引き続き需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』の実現を目指すとともに、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は29,605百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益2,389百万円（同16.5％減）、経常利益2,701百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円（同9.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は383戸（前年同期比13.3％減）、売上戸数は448戸（同10.0％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は198戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は34戸、売上戸数は０戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、２棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、20,912百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,263百万円（同13.7％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材関連サービス事業におきましては、アフターコロナへと社会環境が変化し、人材需要は回復基調にある中、人材ビジネスマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の対策関係業務と物流関連アウトソーシング事業の受注が減少いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,318百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は30百万円（同31.4％減）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であることに加えて、当事業を展開する瀬戸内圏においては、夏場の台風や豪雨の影響も少なく、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,740百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は101百万円（同20.8％減）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』を開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築に注力いたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,537百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（同62.7％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,056百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、行動制限緩和に伴う外食や旅行等の増加による内食費の減少と、物価高に影響された買い控えによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、昨年度高騰した燃料費調整額は安定して推移し、2023年６月利用分から実施された地域電力７社の規制料金改定に伴う価格転嫁も進んだことで、電力提供事業の収益が安定化いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,683百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、引き続き顕著に収益の回復が見られました。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも注力いたしました。
この結果、観光事業の売上高は356百万円（前年同期比100.7％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は０百万円（前年同期比219.4％増）、営業利益は１百万円（同94.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,463百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,112百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が709百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,670百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は51,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,594百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、95,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は37,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。