【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、インバウンド需要の回復や夏場のサービス需要の盛り上がりが見られるなど、内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。
当第1四半期連結累計期間においては、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。売上面においては、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった連結子会社株式会社TimeTechnologiesの売上高が加算されたことによる押し上げ効果があり（注）、また、利益面においては、個々のプロジェクト収支の改善活動や、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等による利益率の改善が実現し、増収増益かつ営業利益率が10％を超える堅調な出だしとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,533,677千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益282,258千円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益313,055千円（前年同四半期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,031千円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
（注）当社は、前第1四半期連結会計期間末日をみなし取得日として株式会社TimeTechnologiesを連結子会社化いたしました。これにより、前第1四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益および包括利益計算書には同社の業績は含まれておりませんでしたが、当第1四半期連結累計期間における四半期連結損益および包括利益計算書には同社の業績が含まれております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第1四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比6.6％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。また、期初には本年4月に入社した新卒社員が当事業に本配属されておりますが、有償稼働率は、これら新卒社員も含めて直前の四半期（2023年6月期第4四半期）の水準を維持しており、利益率は前連結会計年度に比べ緩やかな改善を見せております。当第1四半期連結累計期間においては、新組織への移行、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどのマネジメント手法の変革を行い、これを定着および浸透させることに注力したほか、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動に先行投資を行いました。これらの効果は、第2四半期連結会計期間以降の有償稼働率の向上に表れてくる予定であります。
この結果、売上高は1,728,769千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は633,681千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社株式会社TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第1四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比24.1％の増収となり、期初の想定通りに推移いたしました。この増収は、前年同四半期は貸借対照表のみの連結であった株式会社TimeTechnologiesの3か月分の売上高が加算されたことが牽引しております。また、同社の運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことから、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。
この結果、売上高は804,907千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は183,102千円（前年同四半期比65.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,920,520千円となり、前連結会計年度末に比べ220,944千円減少いたしました。これは主にその他流動資産の増加30,891千円および仕掛品の増加22,875千円があった一方で、現金及び預金の減少270,432千円があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、2,451,082千円となり、前連結会計年度末に比べ76,281千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加172,080千円があった一方で、のれんの減少32,769千円、有形固定資産の減少26,468千円ならびにソフトウエアの減少25,551千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ144,663千円減少し、6,371,603千円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,214,871千円となり、前連結会計年度末に比べ167,298千円減少いたしました。これは主にその他流動負債の増加48,056千円があった一方で、未払法人税等の減少132,379千円、賞与引当金の減少49,997千円、契約負債の減少13,285千円ならびに受注損失引当金の減少10,303千円があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、233,059千円となり、前連結会計年度末に比べ5,490千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少5,564千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ172,789千円減少し、1,447,931千円となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,923,672千円となり、前連結会計年度末に比べ28,125千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加26,239千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,940千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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