【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、サービス消費、インバウンド需要が徐々に回復する中で緩やかな成長が続いております。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20%前後の売上成長を目指しております。
なお、第19期(前期)において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、下期偏重型の計画に基づき下期からの売上高回復に努めたものの、特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至っていないため、売上高は前年実績を上回る一方で、その成長ペースは期初の計画を下回るものとなっております。
利益面においては、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を、契約損失引当金として当第3四半期連結会計期間に損失計上いたしました。加えて、第1四半期連結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下していることから、利益面は期初の計画を下回って推移しております。なお、本状況をふまえ、人材採用面においては中途採用ペースをコントロール済であり、引き続き稼働率の向上に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,211,335千円、営業利益561,242千円、経常利益620,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益438,530千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至っていないことにより、四半期あたり売上高は過去最高を更新しているものの、期初の計画を下回るペースで推移しております。
その一方で、第1四半期連結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下していることから、セグメント利益は前年水準を下回る水準で推移しております。
この結果、売上高は4,961,580千円、セグメント利益は1,722,834千円となりました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社ブレインパッドにおいて、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化を進めております。加えて、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2023年3月31日までの業績が反映され、増収に寄与しております。
株式会社ブレインパッド単体の平常のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を契約損失引当金として当第3四半期連結会計期間に損失計上したことにより、セグメント利益率は第2四半期連結累計期間に比べて低下いたしました。
この結果、売上高は2,249,755千円、セグメント利益は317,200千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,974,989千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,291,755千円、受取手形及び売掛金1,311,629千円であります。
また、固定資産の残高は、2,452,323千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産798,510千円、のれん589,849千円、有形固定資産562,891千円であります。
この結果、総資産は6,427,312千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,165,166千円となりました。主な内訳は、未払費用213,270千円、流動負債その他211,393千円、契約負債177,077千円、未払金171,532千円、買掛金139,133千円、未払法人税等126,615千円であります。
また、固定負債の残高は、244,166千円となりました。内訳は、資産除去債務147,892千円、固定負債その他96,274千円であります。
この結果、負債合計は1,409,332千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,017,979千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,723,905千円であります。
この結果、自己資本比率は78.1%となりました。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,889千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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