【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞していた状態からの正常化が徐々に進みつつあり、国内のサービス消費やインバウンドの回復、人手不足を背景とする賃金上昇が期待される中で、緩やかな成長が続いております。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上成長を目指しております。
なお、第19期（前期）において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。
当第2四半期連結累計期間においては、上述のとおり第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことの影響がありながらも、既存案件の大型化・長期化、下期以降の売上拡大に繋がる新規案件の獲得を進め、売上高は期初の想定通りに推移いたしました。
費用面においては、売上高の進捗に応じて一部の職種の中途社員の採用ペースを鈍化させたこと、プロダクト事業の利益率改善のためのコストの適正化を推し進めていることなどのコストコントロールにより、期初の想定をやや下回って推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,731,632千円、営業利益428,127千円、経常利益478,934千円、親会社株主に帰属する四半期純利益322,688千円となり、売上高は期初の想定通りに推移しつつも、利益面では期初の想定を上回りました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったことの影響がありながらも、データ活用の内製化支援に関する需要やデータ分析基盤の構築に関する需要を取り込み、期初の想定どおりに推移いたしました。
セグメント利益率は、第1四半期連結会計期間においては第19期から期ずれした大型の不採算案件（2022年8月に納品完了済）の影響により一時的に低下いたしましたが、当第2四半期連結会計期間より回復に向かっております。
この結果、売上高は3,269,141千円、セグメント利益は1,156,797千円となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第2四半期連結累計期間においては、株式会社ブレインパッドにおいて、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化により、売上高の回復が進んできております。加えて、株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2022年12月31日までの業績が、当第2四半期連結累計期間の業績に反映されており、増収に寄与しております。
利益面においては、株式会社ブレインパッド単体のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却額が計上されたため、セグメント利益率は第1四半期連結会計期間とほぼ同等の水準となっております。
この結果、売上高は1,462,490千円、セグメント利益は242,762千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,744,110千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,245,668千円、受取手形及び売掛金1,166,976千円であります。
また、固定資産の残高は、2,501,001千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産863,719千円、のれん851,380千円、有形固定資産571,844千円であります。
この結果、総資産は6,245,111千円となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,196,710千円となりました。主な内訳は、未払費用255,926千円、流動負債その他193,710千円、未払法人税等189,023千円、買掛金168,505千円、未払金157,140千円、契約負債123,210千円であります。
また、固定負債の残高は、149,456千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,818千円であります。
この結果、負債合計は1,346,167千円となりました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,898,943千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,608,062千円であります。
この結果、自己資本比率は78.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,245,668千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、467,654千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益478,934千円、減価償却費123,763千円があった一方で、売上債権の増加157,443千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、828,221千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出894,145千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、302,003千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出301,999千円によるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,415千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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