【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感染症法上の位置づけが5類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナ感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円(前年同期比1.5%減)となりました。 利益面では、営業利益1億14百万円(前年同期比695.3%増)、経常利益1億47百万円(前年同期比308.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同期比277.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)業務用厨房関連事業につきましては、売上高は34億83百万円(前年同期比1.5%減)となり、前年同期に比べ54百万円の減収となりましたが、原価率の改善など営業費用の圧縮に努めた結果、営業利益は、2億38百万円(前年同期比89.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高は90百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は55百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資 産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億84百万円減少し、83億82百万円となりました。これは主に商品2億71百万円、現金及び預金1億48百万円が増加したことに対し、受取手形及び売掛金8億30百万円が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、85億45百万円となりました。これは主に繰延税金資産90百万円が減少したことに対し、投資有価証券1億66百万円が増加したことによるものです。
(負 債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億26百万円減少し、64億7百万円となりました。これは主に、その他の流動負債41百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金2億27百万円、未払法人税等1億50百万円及び賞与引当金91百万円が減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末と変わらず10億51百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、94億69百万円となりました。これは配当金の支払額92百万円が減少したことに対し、その他有価証券評価差額金1億13百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円が計上されたことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。