【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の扱いが5類へ変更されたことによる行動制限の緩和や、政府による経済対策の効果、緩和的な金融環境の支えにより、緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ間に留まらない地政学的リスクの拡大、中国の不動産市場の悪化による景気減速、金利の上昇など、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年後半より世界の半導体市場の急減速が報じられておりましたが、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなどで減少が大きく、当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品種・客先ごとに市況感は異なる状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コロナ禍の収束に伴い、活動が次第に活発化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は315億1千9百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は8億2千3百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益は9億2千9百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千万円(前年同期比0.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当事業におきましては、一部顧客において前倒し購入等があり纏まった数量の売上がありましたが、全体として市況は調整局面を迎えました。産業別では、工作機械・白物家電・スマートフォン関連において減速傾向となりました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は203億7千9百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は11億8百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(プリント配線板事業)
当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきましても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は35億円(前年同期比3.3%増)、営業損失は1億7百万円(前年同期は3千万円の損失)となりました。
(産業機器システム事業)
当事業におきましては、半導体市況の落ち込みに伴う需要減速感は漂いましたが、半導体系主要顧客への加工機・FA機器の販売が堅調に推移いたしました。3Dプリンタにつきましては、医療系については苦戦を強いられましたが、製造業用途向けが順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置は客先での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は51億1千9百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は4億6千5百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、電力関連受託開発及び建設系ITソリューションが好調に推移いたしました。一方で、タクシー向けITソリューションでは、受注済み大型案件へ社内リソースを集中させたことにより、売上が減少しました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は21億6千3百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は1億1千7百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
(その他)
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。
これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3億5千6百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は6千1百万円(前年同期比110.6%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて46億5百万円増加し、420億1千4百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金25億4千4百万円の増加、現金及び預金20億3千万円の増加、電子記録債権2億3千9百万円の減少等により、41億4千8百万円増加し、348億7千4百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券4億9千8百万円の増加等により、4億5千6百万円増加し、71億4千万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金21億9千7百万円の増加、短期借入金11億円の増加、賞与引当金2億2千1百万円の減少等により、40億7千2百万円増加し、201億7千1百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金6億3千3百万円の減少、繰延税金負債1億3千8百万円の増加等により、6億2千6百万円減少し、54億9百万円となりました。
この結果、純資産は、11億5千8百万円増加し、164億3千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8%から1.7ポイント減少し、39.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億3千万円増加し、43億8千6百万円(前年同期は23億3千6百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は18億5千5百万円(前年同期は2億3千4百万円の減少)となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因:
仕入債務の増加
19億5千4百万円
税金等調整前四半期純利益
9億9千8百万円
資金減少要因:
売上債権の増加
21億8百万円
賞与引当金の減少
2億2千2百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4千万円(前年同期は3億3千万円の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1千5百万円(前年同期は10億9千万円の増加)となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおける当第2四半期結累計期間の研究開発費の総額は、1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。