【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行して経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が増加して景気は緩やかな回復基調で推移する一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など予断を許さない状況が続いております。欧米諸国の金融引締めによる景気の下振れ懸念や中国の不動産市況低迷による成長鈍化等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が徐々に緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間(当社は2023年4月1日~2023年6月30日、海外子会社は2023年1月1日~2023年3月31日)につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加等により、売上高は前年同四半期と比べ増加し5,158百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。損益面では、原材料価格やエネルギーコストの転嫁に時間を要していること等により、営業損失154百万円(前年同四半期は営業損失140百万円)、経常損失158百万円(前年同四半期は経常損失159百万円)となりました。中国での営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用や固定資産除却損の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は4,644百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント損失は180百万円(前年同四半期はセグメント損失164百万円)となりました。
② 住宅
住宅設備資材を中心に堅調に推移し、売上高508百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益25百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
③ その他
売上高は5百万円(前年同四半期比45.9%増)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比80.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は23,544百万円(前連結会計年度末比42百万円増)となりました。
このうち流動資産は12,957百万円(前連結会計年度末比36百万円減)となりました。これは主に電子記録債権が214百万円、商品及び製品が65百万円それぞれ増加した一方、売掛金が377百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は10,586百万円(前連結会計年度末比78百万円増)となりました。これは主に機械装置及び運搬具が70百万円減少した一方、投資有価証券が152百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は12,634百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となりました。
このうち流動負債は9,262百万円(前連結会計年度末比275百万円増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が59百万円減少した一方、短期借入金が347百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は3,372百万円(前連結会計年度末比77百万円減)となりました。これは主に長期借入金が36百万円、リース債務が23百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,909百万円(前連結会計年度末比156百万円減)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が114百万円増加した一方、利益剰余金が301百万円減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円です。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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