【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の2期目に入り、その達成に向けた各種取り組みを実施しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高51,860百万円(前年同期比99.0%)、売上総利益14,984百万円(前年同期比105.3%)、販売費及び一般管理費10,717百万円(前年同期比103.1%)、営業利益4,266百万円(前年同期比111.1%)、経常利益4,384百万円(前年同期比110.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,931百万円(前年同期比111.0%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、食料品の値上げが続くなか、均一価格ショップやディスカウント・ストア向けのOEM企画商品が、相対的な値ごろ感が功を奏して導入商品が拡大し、好調な販売となりました。
テレビ関連では、テレビもネット動画も一台で楽しめる4K対応スマートテレビの販売が好調に推移しました。
また、アパレル関連では得意先と連携して人気アニメキャラクターなどを用いたTシャツや雑貨類の販売が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は27,593百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益2,653百万円(前年同期比169.1%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、スマートウォッチの販売が好調に推移しました。
ギフト関連では、ブランドスイーツのOIMO MERCI(オイモメルシー)の認知度拡大に向けて、9月に阪急百貨店うめだ本店に再度出店したほか、九州の博多阪急にも出店しました。
アミューズメント関連では、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として、人気ゲームのキャラクター商品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,297百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益1,558百万円(前年同期比72.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は79,410百万円となり、前連結会計年度末(75,796百万円)に比べ3,614百万円増加いたしました。これは主に、売掛金1,290百万円、商品及び製品2,179百万円、電子記録債権725百万円、その他719百万円の増加及び現金及び預金1,365百万円の減少によるものであります。固定資産は22,205百万円となり、前連結会計年度末(22,392百万円)に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産111百万円、投資有価証券249百万円の増加及び建物及び構築物(純額)122百万円、繰延税金資産406百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、101,616百万円となり、前連結会計年度末(98,188百万円)に比べ3,427百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,864百万円となり、前連結会計年度末(10,800百万円)に比べ7,063百万円増加いたしました。これは主に、買掛金790百万円、1年内返済予定の長期借入金6,600百万円の増加及びその他253百万円の減少によるものであります。固定負債は1,112百万円となり、前連結会計年度末(7,683百万円)に比べ6,571百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,639百万円となり、前連結会計年度末(79,704百万円)に比べ2,934百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,931百万円、その他有価証券評価差額金149百万円、繰延ヘッジ損益824百万円、為替換算調整勘定126百万円、新株予約権88百万円の増加及び、剰余金の配当1,194百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.5%(前連結会計年度は79.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は49,975百万円となり、前連結会計年度末より2,664百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は199百万円(前年同期は1,810百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,384百万円、減価償却費400百万円、仕入債務の増加額739百万円、その他の流動負債の増加額216百万円による増加及び売上債権の増加額2,030百万円、棚卸資産の増加額2,167百万円、法人税等の支払額1,419百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,562百万円(前年同期は155百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,299百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出199百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,478百万円(前年同期は1,760百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額1,194百万円、非支配株主への配当金の支払額210百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。