【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直され、経済活動が正常化に向かいつつあります。その一方、食料品や生活用品の継続的な値上げにより、家計への負担は増しており、消費に対する先行き不透明な状況は続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては2022年5月に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の2期目に入り、その達成に向けた各種取り組みを実施しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高26,362百万円(前年同期比98.9%)、売上総利益7,893百万円(前年同期比105.9%)、販売費及び一般管理費5,375百万円(前年同期比102.5%)、営業利益2,517百万円(前年同期比113.8%)、経常利益2,596百万円(前年同期比109.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,738百万円(前年同期比109.3%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、食料品の値上げが続くなか、均一価格ショップやディスカウント・ストア向けのOEM企画商品が、相対的な値ごろ感から導入商品を拡大し、好調な販売となりました。
また、夏シーズンに向けて、雑貨関連においてクールネックバンドなど冷感グッズの販売が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,951百万円(前年同期比103.2%)、セグメント利益1,532百万円(前年同期比161.7%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、食料品や生活用品の値上げで家計への負担が増えるなか、ファミリー層を中心に、ブランドバッグやブランド時計への支出が鈍り、販売が前年同期を下回る結果となりました。
ギフト関連では、経済活動の再開に伴い、当社が強みを持つ手渡し用ギフトの販売が伸長しているほか、外国人観光客向けに商品企画した日本菓子詰め合わせセットなどが好評でした。
ブランドスイーツについては、2021年10月から大丸東京店にて「T.D.Early」の常設店舗を設けているほか、2023年2月からは、さつま芋を使ったスイーツブランド「OIMO MERCI(オイモメルシー)」を展開しており、当第1四半期においては、大丸東京店、アトレ恵比寿、東武百貨店池袋本店(いずれも東京都)、阪急百貨店うめだ本店(大阪府)にて期間限定で出店し、好評な販売となりました。
アミューズメント関連では、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として、人気ゲームのキャラクター商品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,419百万円(前年同期比96.8%)、セグメント利益1,119百万円(前年同期比85.3%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は77,020百万円となり、前連結会計年度末(75,796百万円)に比べ1,224百万円増加いたしました。これは主に、受取手形91百万円、売掛金2,467百万円、電子記録債権596百万円、商品及び製品1,536百万円、その他817百万円の増加及び、現金及び預金4,284百万円の減少によるものであります。
固定資産は22,147百万円となり、前連結会計年度末(22,392百万円)に比べ244百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産140百万円、投資有価証券73百万円の増加及び、建物及び構築物(純額)67百万円、繰延税金資産431百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、99,167百万円となり、前連結会計年度末(98,188百万円)に比べ979百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,833百万円となり、前連結会計年度末(10,800百万円)に比べ6,032百万円増加いたしました。これは主に、買掛金227百万円、1年内返済予定の長期借入金6,600百万円の増加及び、未払法人税等693百万円、役員賞与引当金44百万円、その他55百万円の減少によるものであります。
固定負債は1,129百万円となり、前連結会計年度末(7,683百万円)に比べ6,554百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は81,204百万円となり、前連結会計年度末(79,704百万円)に比べ1,500百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,738百万円、繰延ヘッジ損益870百万円、為替換算調整勘定87百万円の増加及び剰余金の配当1,194百万円による減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、80.2%(前連結会計年度は79.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は47,355百万円となり、前連結会計年度末より5,284百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2,776百万円(前年同期は2,744百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,596百万円、減価償却費192百万円、仕入債務の増加額198百万円、未払消費税等の増加額251百万円、その他の流動負債の増加額87百万円による増加及び売上債権の増加額3,124百万円、棚卸資産の増加額1,531百万円、その他の流動資産の増加額59百万円、法人税等の支払額1,402百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,229百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,412百万円(前年同期は1,696百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,166百万円、非支配株主への配当金の支払額210百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。