【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高84,737百万円(前年同期比105.4%)、売上総利益23,106百万円(前年同期比101.0%)、販売費及び一般管理費15,852百万円(前年同期比97.8%)、営業利益7,254百万円(前年同期比108.9%)、経常利益7,405百万円(前年同期比106.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,991百万円(前年同期比106.4%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、焼き干し芋やグミ、ピーナッツ類などの素材菓子の販売が好調に推移したほか、チョコレートペンなどの製菓材料がクリスマス需要により好調に推移しました。
家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ORION(オリオン)Android TV™搭載 チューナーレス スマートテレビ」が好調に推移しました。一方、加湿器や暖房器具など冬物家電の販売が伸び悩みました。
また、開発型ビジネスモデル全体として、為替予約や価格の改定を行ってはいるものの、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受け、セグメント利益が低下しました。
その結果、当セグメントの売上高は41,651百万円(前年同期比101.8%)、セグメント利益2,967百万円(前年同期比86.5%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや時計など有名ブランド関連では、行動制限の緩和や旅行支援策により、ビジネス・ユースや旅行用バッグなどで需要の回復が見られるほか、スマートウォッチの販売も好調に推移しました。
ビューティ関連では、化粧水やUVスプレーが、アジア圏への海外販売を中心に伸長しました。
ギフト関連では、「T.D.Early」などのブランドスイーツがメディア露出による認知度向上や販路拡大とともに、販売が伸長しました。
中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。
アミューズメント関連では、行動制限の緩和などでゲームセンターやアミューズメント施設にも賑わいが戻ってきた中、人気ゲームやアニメのキャラクターを用いた玩具商品の導入強化などにより、好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は39,824百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益4,457百万円(前年同期比129.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は76,389百万円となり、前連結会計年度末(72,003百万円)に比べ4,386百万円増加いたしました。これは主に、売掛金8,008百万円、電子記録債権709百万円の増加及び現金及び預金4,074百万円、商品及び製品339百万円の減少によるものであります。固定資産は22,510百万円となり、前連結会計年度末(22,367百万円)に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券246百万円、繰延税金資産263百万円の増加及び建物及び構築物(純額)251百万円、有形固定資産その他(純額)60百万円、無形固定資産55百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、98,900百万円となり、前連結会計年度末(94,371百万円)に比べ4,529百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は12,555百万円となり、前連結会計年度末(9,899百万円)に比べ2,656百万円増加いたしました。これは主に、買掛金1,297百万円、その他1,360百万円の増加によるものであります。固定負債は7,659百万円となり、前連結会計年度末(7,759百万円)に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、その他102百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は78,685百万円となり、前連結会計年度末(76,712百万円)に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,991百万円、その他有価証券評価差額金148百万円、為替換算調整勘定34百万円の増加及び自己株式の取得646百万円、剰余金の配当2,061百万円、繰延ヘッジ損益739百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、77.9%(前連結会計年度末は79.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は44,507百万円となり、前連結会計年度末より4,074百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,107百万円(前年同期は2,732百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,405百万円、減価償却費556百万円、棚卸資産の減少額334百万円、仕入債務の増加額1,304百万円、その他の流動負債の増加額468百万円による増加及び売上債権の増加額8,841百万円、その他の流動資産の増加額189百万円、法人税等の支払額2,350百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は230百万円(前年同期は869百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,820百万円(前年同期は2,756百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額2,057百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。