【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進み、個人消費には緩やかな回復基調が見られました。一方で、急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰による食料品や生活用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高52,404百万円(前年同期比106.8%)、売上総利益14,231百万円(前年同期比97.7%)、販売費及び一般管理費10,392百万円(前年同期比97.9%)、営業利益3,839百万円(前年同期比97.1%)、経常利益3,954百万円(前年同期比95.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円(前年同期比94.6%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、半生ドライフルーツや焼き干し芋など、フルーツや野菜の素材を活かした菓子類の販売が引き続き好調だったほか、バーベキューなどのアウトドアでも楽しめるマシュマロや手作りポップコーンも好調な販売となりました。
家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ORION(オリオン)・Android TV™搭載 チューナーレス スマートテレビ」を発売し、好調な売れ行きとなりました。
一方で、均一ショップ向けの雑貨関連などを中心に、原材料等の原価上昇が影響し、特に利益面で前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は26,223百万円(前年同期比100.2%)、セグメント利益1,569百万円(前年同期比68.3%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや時計など有名ブランド関連は、ビジネス・ユースについて、男性向け・女性向けブランドともに好調な販売となったほか、旅行用バッグなども国内トラベル需要の回復を背景に、若年層やファミリー層までのターゲットを中心に好調な販売となりました。
また、ビューティ関連では、UVスプレーや化粧水などの販売が伸長しており、国内向け販売とともに、世界的にも感染対策が緩和傾向にあることから、海外販売についても伸長いたしました。
ギフト関連では、中元ギフトが好調に推移したほか、大丸東京店などで展開しているブランドスイーツ「T.D.Early」についても、メディアで取り上げていただく機会の増加とともに、販売は伸長いたしました。
その他、メーカーでの製造余剰品や訳あり品など通常なら廃棄されてしまう食品を、当社の得意先と協力して催事企画などにて販売機会を設けることで、フードロス削減につなげるなど、SDGsにも取り組んでまいりました。
その結果、当セグメントの売上高は23,414百万円(前年同期比112.8%)、セグメント利益2,144百万円(前年同期比133.5%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は74,934百万円となり、前連結会計年度末(72,003百万円)に比べ2,931百万円増加いたしました。これは主に、売掛金156百万円、商品及び製品1,670百万円、電子記録債権90百万円、その他859百万円の増加によるものであります。固定資産は22,178百万円となり、前連結会計年度末(22,367百万円)に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券189百万円の増加及び建物及び構築物(純額)160百万円、繰延税金資産199百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、97,113百万円となり、前連結会計年度末(94,371百万円)に比べ2,741百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は10,681百万円となり、前連結会計年度末(9,899百万円)に比べ782百万円増加いたしました。これは主に、買掛金835百万円の増加及びその他46百万円の減少によるものであります。固定負債は7,742百万円となり、前連結会計年度末(7,759百万円)に比べ16百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は78,688百万円となり、前連結会計年度末(76,712百万円)に比べ1,975百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円、その他有価証券評価差額金102百万円、繰延ヘッジ損益519百万円、為替換算調整勘定123百万円、非支配株主持分223百万円の増加及び、剰余金の配当1,036百万円、自己株式の取得646百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.3%(前連結会計年度は79.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は48,653百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,810百万円(前年同期は1,601百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,954百万円、減価償却費366百万円、仕入債務の増加額816百万円による増加及び売上債権の増加額292百万円、棚卸資産の増加額1,649百万円、法人税等の支払額1,270百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は155百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,760百万円(前年同期は1,408百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額1,036百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。