【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類への移行や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり、底堅く推移し、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に緩やかな持ち直しが続いています。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,885百万円(前年同期比8.6％減）、売上高につきましては空調計装関連事業における首都圏再開発や工場関連の大型新設物件の計上を主因に、7,199百万円（同37.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は532百万円（前年同期は16百万円の利益）、経常利益は577百万円（前年同期比956.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は11,307百万円（前年同期比7.2％減）、売上高は6,424百万円（同42.9％増）、セグメント利益は1,187百万円（同93.7％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、事務所及び工場向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、主に事務所及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が2,659百万円（同30.6％減）、既設が8,648百万円（同3.6％増）でした。
売上高につきましては、新設において、主に工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び研究施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が3,436百万円（同57.1％増）、既設が2,987百万円（同29.4％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は577百万円（前年同期比29.9％減）、売上高は774百万円（同5.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。
売上高につきましては、電気工事及び搬送設備工事等が増加しました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,922百万円減少し39,367百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,850百万円減少し23,934百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し15,433百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,384百万円減少し8,828百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し30,539百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。