【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速やウクライナ情勢の長期化、円安進行など、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、23,778百万円（前年同期比25.7％増）、売上高は11,562百万円（同5.2％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は609百万円（前年同期比34.2％減）、経常利益は674百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、450百万円（同47.6％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び事務所向け物件等が増加し、21,626百万円（前年同期比27.5％増）となりました。内訳は、新設工事が8,022百万円（同68.9％増）、既設工事が13,603百万円（同11.4％増）でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及び倉庫施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び放送施設向け物件等が減少し、9,721百万円（同8.6％減）となりました。内訳は、新設工事が4,251百万円（同10.0％増）、既設工事が5,470百万円（同19.2％減）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、129百万円（同6.2％増）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は21,755百万円（同27.4％増）、売上高は9,851百万円（同8.4％減）となりました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事等の増加により、1,891百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、1,580百万円（同20.5％増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、131百万円（同0.5％減）となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は2,022百万円（同10.5％増）、売上高は1,711百万円（同18.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円減少し35,961百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,421百万円減少し21,883百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し14,078百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少し7,577百万円となりました。
これは、主に流動負債における支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し28,383百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、8,566百万円（前年同期比0.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,451百万円（同239.6％増）となりました。
これは、主に売上債権の減少4,888百万円及び未成工事受入金の増加1,369百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,145百万円（同171.6％増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,764百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は899百万円（同8.3％減）となりました。
これは、主に配当金の支払832百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
（資本政策の基本方針の変更）
当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けて検討を進めた結果、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断し、資本政策の基本方針を以下のとおり変更しました。
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら資本政策を実施してまいります。
連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。
上記の株主還元方針の変更に伴い、2022年５月６日に公表した2023年３月期の期末配当予想を１株当たり98.0円から140.0円に修正いたしました。
株主還元方針
旧方針
新方針
配当性向
概ね３０％前後
ＤＯＥ
（連結株主資本配当率）
４％を基準とする
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。