【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の5類感染症に移行したことで、感染者数の増加が見られたものの、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、営業拠点の開設、移転があったこと及び物流関連コストの増加に伴い前年同四半期と比較して増加しております。また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は60,153百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は98百万円(同78.2%減)、経常利益は200百万円(同64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同70.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(医療機器販売事業)医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したことで備品販売は前年同四半期と比較して減少いたしました。一方、消耗品については、検査試薬、PPE(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。しかし、事業規模拡大に伴うコスト増加より、セグメント利益は減益となりました。
この結果、売上高は58,829百万円(前年同四半期比2.3%増)、売上総利益は6,701百万円(同1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2,045百万円(同6.1%減)となりました。
(介護・福祉事業)介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,324百万円(前年同四半期比3.2%増)、売上総利益は556百万円(同9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は105百万円(同26.2%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,133百万円増加し、103,589百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から5,724百万円増加し、81,952百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,748百万円、受取手形及び売掛金が1,330百万円、商品及び製品が411百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から409百万円増加し、21,636百万円となりました。これは主に無形固定資産が472百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,818百万円増加し、85,702百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から7,003百万円増加し、78,546百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が141百万円減少した一方で、短期借入金が7,129百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から184百万円減少し、7,155百万円となりました。これは主に株式報酬引当金が78百万円、その他の固定負債が108百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から684百万円減少し、17,887百万円となりました。これは主に利益剰余金が389百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)
経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。