【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、オミクロン株の感染急拡大、まん延防止等重点措置が多くの地域で適用されていたこと等、下振れの懸念があったものの、ワクチンの追加接種率がさらに上昇していることやオミクロン株が従来のものと比して重症化リスクが小さく、感染者数も2月上旬にピークアウトしたことで緩やかな回復基調で推移しました。ただし、ピークアウト後も感染者数の減少速度が鈍く、増加傾向が継続している地域もある等依然として先行きが不透明な状況となっております。また、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰等の影響も景気を下振れさせる恐れがあります。医療業界におきましては、医療機関における感染対策の進展に伴い、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽減されつつあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較して依然として低調な推移となっていることで、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、1月以降、新型コロナウイルス感染者数が急増したものの、医療機関の感染対策の進展により、手術症例数の大きな落ち込みは見られず、手術関連製品等の消耗品の販売も前年同四半期に比して増加いたしました。また、継続して、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調に推移いたしました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。販売費および一般管理費については、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移設費用を一部計上したことで、前年同四半期を上回っておりますが、医療機器の販売が好調であったことから、増収増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は173,723百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は3,320百万円(同12.9%増)、経常利益は3,675百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,543百万円(同16.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による手術症例の減少の影響は回復傾向にあり、手術室関連製品の販売が増加したこと、感染対策関連の消耗品の好調が継続していることに加え、SPDや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は169,658百万円(前年同四半期比7.0%増)、売上総利益は19,650百万円(同10.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、7,926百万円(同18.3%増)となりました。
(注)SPDSupply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器のレンタル事業及び介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。
この結果、売上高は4,064百万円(前年同四半期比3.1%減)、売上総利益は1,586百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、406百万円(同24.4%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,065百万円増加し、100,545百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末から11,863百万円増加し、80,057百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,429百万円、商品及び製品が1,371百万円、その他の流動資産が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末から4,201百万円増加し、20,487百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,266百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から14,166百万円増加し、82,803百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末から13,836百万円増加し、74,530百万円となりました。これは主にその他の流動負債が916百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7,424百万円、短期借入金が6,611百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末から330百万円増加し、8,273百万円となりました。これは主に長期借入金が335百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,898百万円増加し、17,741百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が319百万円減少した一方で、利益剰余金が2,086百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。