【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナワクチンの接種の進展、緊急事態宣言等の解除により、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、12月以降には新たな変異株が急速に日本国内でも拡大する等、依然として先行きが不透明な状況となっております。医療業界におきましては、昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化していることで入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較し依然として低調な推移となっており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、医療機関の手術症例数の回復に伴い手術室関連製品の販売が増加したことに加え、感染再拡大及び東京オリンピック開催による需要増加によって新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の販売が大きく拡大し、PPE(個人防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調に推移いたしました。備品につきましても、第3四半期以降に見込んでいた設備投資案件の前倒しや新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は112,291百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は1,675百万円(同46.1%増)、経常利益は1,928百万円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,429百万円(同50.2%増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による手術症例の減少の影響は回復傾向にあり、手術室関連製品の販売が増加したこと、SPDや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は109,559百万円(前年同四半期比10.4%増)、売上総利益は12,409百万円(同13.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、4,732百万円(同31.5%増)となりました。
(注)SPDSupply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。この結果、売上高は2,731百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上総利益は1,055百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、278百万円(同22.3%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,770百万円増加し、95,250百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末から8,184百万円増加し、76,378百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6,301百万円、商品及び製品が1,198百万円、流動資産その他が639百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末から2,585百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,131百万円、投資その他の資産が549百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9,437百万円増加し、78,073百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末から8,516百万円増加し、69,210百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,965百万円、短期借入金が6,278百万円それぞれ増加した一方で、流動負債その他が427百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末から920百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に長期借入金が663百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,333百万円増加し、17,176百万円となりました。これは主に資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が972百万円、その他有価証券評価差額金が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、12,634百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の支出(前年同期は554百万円の収入)となりました。 主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,928百万円、仕入債務の増加額2,461百万円等の収入要因が、売上債権の増加額5,688百万円、棚卸資産の増加額1,061百万円、法人税等の支払額915百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,415百万円の支出(前年同期は2,999百万円の支出)となりました。 主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入137百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,301百万円、長期前払費用の取得による支出177百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、5,996百万円の収入(前年同期は3,989百万円の収入)となりました。 主な要因としましては、短期借入金の純増額6,123百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出747百万円、配当金の支払額456百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。