【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、原材料の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と期待されるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続したことから好調となっており、全体でも増収増益となりました。
以上により、連結売上高は5,885百万円(前年同期比11.0%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益663百万円(前年同期比49.5%増)、経常利益719百万円(前年同期比44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場ではイベント機材、ライブ中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、市街地再開発事業による音楽ホールへの継続納入などで、売上高は3,077百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益も増収などにより288百万円(前年同期比8.6%増)で増収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において、4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調となり、売上高は775百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益も増収などにより114百万円(前年同期比134.2%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場について規模縮小や遅延があったものの4K放送設備への更新物件があったほか、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は542百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益も増収などにより76百万円(前年同期比37.8%増)で増収増益となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は601百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益も増収などにより83百万円(前年同期比125.2%増)で増収増益となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後は、放送及び電設市場においてシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入があったほか全体的に堅調であったため、売上高は275百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益も増収などにより47百万円(前年同期比68.3%増)で増収増益となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して814百万円増の18,546百万円となりました。負債合計につきましては、未払法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加があり、前連結会計年度に比して36百万円増の2,072百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、778百万円増の16,473百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益719百万円計上し、減価償却費106百万円、未収消費税等の減少121百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額94百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加212百万円、法人税等の支払い272百万円、定期預金の預入超712百万円、配当金支払い134百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して355百万円減の8,214百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加212百万円や法人税等の支払い272百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益719百万円の計上に加え、減価償却費106百万円や未収消費税等の減少121百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、472百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入超712百万円を主因に750百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に171百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、282百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、2023年5月31日付で当社の光デバイス開発部を廃止いたしました。