【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、各地域の経済活動は感染症拡大前に戻りつつありますが、インフレの進行や長引くロシアのウクライナ侵攻によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、昨年後半ほどではないものの円安の為替影響が継続したことから好調となっており、全体でも増収増益になりました。
以上により、連結売上高は3,105百万円(前年同期比14.7%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益478百万円(前年同期比95.1%増)、経常利益484百万円(前年同期比84.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減するなか、放送市場ではイベント機材、映像配信ライブ中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、アリーナ大型映像物件への継続納入で、売上高は1,721百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い208百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
②米国
米国市場は放送市場において、放送番組制作用中継車とスタジオの4K放送化更新プロジェクトが継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調で、売上高は377百万円(前年同期比29.8%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い50百万円(前年同期比86.6%増)となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、当第1四半期連結累計期間は予定されていた放送市場の4K放送化更新物件への納入が進み、市販市場においてもディーラ向け納入が堅調で、売上高は266百万円(前年同期比18.1%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い34百万円(前年同期比96.9%増)となりました。
④中国
中国市場は、放送市場・電設市場において、ゼロコロナ政策終了した後もプロジェクト延期の影響を受けているものの売上は上向いており、売上高は254百万円(前年同期比20.4%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い27百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、放送市場、電設市場において、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延していたプロジェクトが開始され、システムインテグレータやディーラ向けの納入が伸び、売上高は163百万円(前年同期比71.2%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い37百万円(前年同期比197.1%増)となりました。
当第1四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して330百万円増の18,062百万円となりました。負債合計につきましては、第1四半期連結累計期間の納税による法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加があり、前連結会計年度に比して54百万円増の2,090百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、276百万円増の15,971百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、114百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。