【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による中国上海でのロックダウンが解かれ、日本でも新規感染者数がピークアウトするなどして全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減しつつありますが、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって売上は増収、利益面でも増益となりました。
その結果、連結売上高8,131百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益740百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益807百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件は継続し、また公営競技場更新物件向け販売が堅調で、売上高は4,483百万円(前年同期比10.9%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い442百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の4K放送化更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は959百万円(前年同期比35.6%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い78百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
③韓国
韓国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の4K放送化更新物件が始まっており、売上高は757百万円(前年同期比24.6%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い100百万円(前年同期比166.7%増)となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症のゼロコロナ政策による景気減速の影響を受け、計画されていたプロジェクトの延期が増加し、売上高は853百万円(前年同期比25.2%減)となりました。セグメント利益も減収に伴い109百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減して、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は357百万円(前年同期比36.0%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い57百万円(前年同期比115.0%増)となりました。
当第3四半期末における財政状態につきましては、売上増加や円安に伴う海外子会社の売掛債権増加、評価単価上昇や円安に伴う棚卸在庫増加、子会社新工場建設などに伴う固定資産増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して1,369百万円増の17,642百万円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加、賞与引当金の増加、海外子会社のリース負債増加によって、前連結会計年度に比して570百万円増の2,126百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により799百万円増の15,516百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、382百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。