【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開催し、各種イベントへの出展も行いました。また、テレワークなど多様な働き方が広まる中で、より関心の高まっているサイバーセキュリティをテーマにしたオンラインイベント「MJSサイバーセキュリティDays 2022」を開催するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、４月よりソリューション支社を４支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化して、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを提案し導入促進を図りました。
開発面では、国際標準規格「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS e-Invoice』を開発、また、「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務DX』を開発し、各々提供を開始しました。併せて、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、子会社のトライベック株式会社が、中小企業支援プラットフォーム『Hirameki ７（ヒラメキセブン）』を開発し、当社グループの新規事業である統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始し、今後さらにサービスやコンテンツを充実させる計画です。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び本年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が708百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が1,088百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に賞与引当金が249百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少しました。これは主に長期借入金が229百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,935百万円の計上や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が591百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、４月に販売開始した中堅企業向けのERPシステム『Galileopt DX』を中心に主力ERP製品の販売が好調に推移し、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入も伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、オンプレミス製品の提供形態を徐々にサブスクリプション型に移行することによりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は19,881百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は3,102百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は、持分法適用関連会社ののれん相当額の一時償却などにより、持分法による投資損失343百万円を営業外費用に計上したものの、2,827百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,935百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
なお、2022年10月31日に公表した「第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、2023年３月期通期の連結業績予想におきましては、徐々に国内景気が持ち直すことを前提に、引き続き、主力ERP製品の販売やサービス収入が堅調に推移することを想定し上方修正いたしました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比12.0％増の1,846百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比9.9％増の6,573百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比21.2％増の2,787百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比12.9％増の11,207百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.7％増の1,264百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比45.0％増の1,827百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比2.8％増の2,839百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比0.0％増の753百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比1.7％減の289百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比10.3％増の6,974百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、15,927百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の収入（前年同期は732百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3,186百万円、減価償却費1,264百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加707百万円、法人税等の支払1,300百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、966百万円の支出（前年同期は29百万円の収入）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入584百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,372百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出（前年同期は5,551百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,342百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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