【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩和等により経済社会活動の正常化が一段と進むとともに、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するなか、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は1,796億７千万円（前年同四半期2,150億６千６百万円、前年同四半期比16.5％減）、営業利益は360億５千万円（前年同四半期482億２千７百万円、前年同四半期比25.2％減）、事業利益は379億８千４百万円（前年同四半期511億９千５百万円、前年同四半期比25.8％減）、経常利益は362億４千２百万円（前年同四半期501億８千５百万円、前年同四半期比27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億１千６百万円（前年同四半期353億３千万円、前年同四半期比32.6％減）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は623億３千１百万円（前年同四半期868億３千６百万円、前年同四半期比28.2％減）、営業利益は175億２千７百万円（前年同四半期262億２千１百万円、前年同四半期比33.2％減）、事業利益は176億８千５百万円（前年同四半期263億３千６百万円、前年同四半期比32.8％減）となりました。
区分
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
ビル賃貸
建物賃貸面積 847,758㎡
(うち転貸面積 87,516㎡)
38,863
建物賃貸面積 1,020,869㎡
(うち転貸面積 64,512㎡)
37,925
不動産売上
２件
29,387
２件
5,770
管理受託等
－
18,585
－
18,635
営業収益計
－
86,836
－
62,331
営業利益
－
26,221
－
17,527
事業利益
－
26,336
－
17,685
ロ. 住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、前年同四半期比で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は781億１千万円（前年同四半期896億７千５百万円、前年同四半期比12.9％減）、営業利益及び事業利益は177億５千９百万円（前年同四半期212億８千万円、前年同四半期比16.5％減）となりました。
区分
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
住宅分譲
963戸
61,957
660戸
60,730
不動産売上
－
14,057
－
2,389
住宅賃貸
建物賃貸面積 116,644㎡
2,580
建物賃貸面積 128,337㎡
2,964
マンション管理受託
管理戸数 97,272戸
6,802
管理戸数 98,141戸
7,389
その他
－
4,277
－
4,636
営業収益計
－
89,675
－
78,110
営業利益
－
21,280
－
17,759
事業利益
－
21,280
－
17,759
ハ. アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は275億２千１百万円（前年同四半期276億４百万円、前年同四半期比0.3％減）、営業利益及び事業利益は51億２千４百万円(前年同四半期44億１千８百万円、前年同四半期比16.0％増）となりました。
区分
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
数量等
営業収益
（百万円）
数量等
営業収益
（百万円）
仲介
532件
2,259
494件
2,279
アセットソリューション(注)
－
12,523
－
11,346
賃貸管理等
－
2,319
－
2,414
駐車場運営
車室数 76,444室
10,501
車室数 81,620室
11,481
営業収益計
－
27,604
－
27,521
営業利益
－
4,418
－
5,124
事業利益
－
4,418
－
5,124
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まったこと等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は117億７百万円（前年同四半期109億４千９百万円、前年同四半期比6.9％増）、営業利益は９億１千１百万円（前年同四半期11億８千７百万円、前年同四半期比23.3％減）、事業利益は26億８千７百万円（前年同四半期40億４千１百万円、前年同四半期比33.5％減）となりました。
区分
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
営業収益
（百万円）
営業収益
（百万円）
クオリティライフ事業
8,353
9,485
その他
2,596
2,221
営業収益計
10,949
11,707
営業利益
1,187
911
事業利益
4,041
2,687
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆7,850億２千３百万円となり、前連結会計年度末比で648億８千８百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,994億９千６百万円となり、前連結会計年度末比で362億円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆176億５千４百万円となり、前連結会計年度末比で278億５千５百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で286億８千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により57億９千７百万円減少、投資活動により182億９千５百万円減少、財務活動により189億１千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で12億８千９百万円減少し、811億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、57億９千７百万円（前年同四半期比358億１百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、182億９千５百万円（前年同四半期比87億１千２百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、189億１千６百万円（前年同四半期比465億８千６百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。