【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行等により、経済・社会活動も回復傾向が続いております。一方で、資源・エネルギー価格や人件費等の上昇による原材料や物流コストの上昇は継続しており、その結果、企業物価・消費者物価とも上昇基調であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、金融緩和策は継続され、住宅ローンの低金利は続いておりますが、土地価格は令和５年分路線価や地価公示において全国平均２年連続での上昇となっております。住宅資材価格等についても引き続き上昇傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、異常気象にともなう自然災害が多発し、安全・安心に対する関心が高まる中、戸建レジリエンス住宅「水害に負けない安心の暮らし」を発売いたしました。浸水の可能性が高い１階をＲＣ（鉄筋コンクリ－ト）造の打ちっ放し仕上げのハイブリッド構成とすることで早期の復旧が可能となります。また、垂直避難がしやすく、日常と災害を両立させるとともに１階空間を様々に活用できる商品です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,860百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失781百万円（前年同期比215百万円改善）、経常損失802百万円（前年同期比191百万円改善）、法人税、住民税及び事業税9百万円、法人税等調整額（益）252百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円（前年同期比136百万円改善）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動があり、当年度においては第４四半期に集中する見込みであります。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、上述の通り安全・安心に対する取り組みとして、戸建レジリエンス住宅の発売を開始いたしました。なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当第１四半期連結会計期間においても100％（前年同期100％）を達成しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、賃貸集合住宅においてもＺＥＨの推進に注力し、ＺＥＨ比率は当第１四半期連結会計期間において100％（前年同期90％）となりました。
リフォームにおきましては、「住まいリフレッシュキャンペーン」を開催し、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」を基軸として住宅ストックの省エネ化を推進しました。その結果、受注高において前年同期比29.2％増となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、新規物件の仕入れを積極的に行っており、前期より注力しているＲＣＣＭ（リニューアル・サイクル・カーボン・マイナス）住宅に注力しました。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やEV充電設備販売等に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,384百万円(前年同期比 0.3％減)、営業損失346百万円(前年同期比145百万円改善)となりました。
マンション事業におきましては、当第１四半期においては新規の竣工物件はなく、「サンメゾン京都堺町通ザ・テラス」（京都市下京区：31戸）、「サンメゾン松山雄郡」（愛媛県松山市：55戸）の販売を開始しました。また、９月竣工予定である「ＴＨＥ ＣＲＯＳＳ ＣＩＴＹ ＴＯＷＥＲ」（大阪市浪速区：190戸）等の販売や竣工に向けて注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,449百万円(前年同期比4.8％減)、営業損失178百万円（前年同期比76百万円改善）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高1,026百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失57百万円（前年同期比11百万円改善）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は48,448百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,465百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等467百万円、仕掛販売用不動産3,025百万円の増加、現金及び預金4,337百万円、販売用不動産1,014百万円の減少等によるものです。
負債総額は34,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し614百万円の減少となりました。主な要因は、長・短借入金2,200百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,473百万円の減少等によるものです。
純資産総額は13,666百万円となり、前連結会計年度末と比較し851百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金851百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。
このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。