【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に対する影響は持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や急激な円安等、引続き先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、引続き資源・エネルギー価格上昇等による原材料の上昇、長期金利を中心とした金利の上昇傾向等により、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、データに基づくエリアマーケティングを徹底するとともに、2030年を見据えた住まいづくりとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準を標準とした、脱炭素社会に向けた住宅商品の開発・販売に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高16,822百万円（前年同期比37.3％減）、営業損失894百万円（前年同期比1,222百万円悪化）、経常損失906百万円（前年同期比1,246百万円悪化）、法人税等調整額（益）301百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失646百万円（前年同期比865百万円悪化）となりました。
当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといった季節的変動がありますが、当期においては第４四半期に集中する見込となっております。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、７月にスキップフロアを採用した「ゆとりモア３Ｄ」の発売を開始しております。当商品により、業界トップクラスの大空間提案（プレハブ軽量鉄骨軸組構造において・当社調べ）が可能となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のＺＥＨ比率は100％（前年同期93％）となりました。
賃貸・福祉住宅におきましては、引続きＺＥＨ賃貸集合住宅の普及に努めるとともに、土地所有者と事業者とのマッチングを通して施設・倉庫等の大型物件の受注に注力しております。なお、当第２四半期連結累計期間のＺＥＨ比率（対応不可のガレージハウスを除く）は83％（前年同期69％）となりました。
リフォームにおきましては、省ＣＯ2や断熱提案等の省エネに関するリフォーム提案を強化することにより、大型リフォームの受注拡大に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、既存住宅をインスペクションから始め、耐震・省エネ・創エネ、そしてお客様の住まい方に合う改修工事を実施し、スクラップ＆ビルドから脱却する、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて邁進しております。
フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売・施工、太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売等に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,579百万円(前年同期比 16.4％増)、営業損失258百万円(前年同期比235百万円改善)となりました。
マンション事業におきましては、当第２四半期においても新規の竣工物件はなく、完成済物件・当期竣工予定物件の販売に注力するとともに、当期竣工予定物件の施工や新規物件の仕入活動についても注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高4,222百万円(前年同期比73.4％減)、営業損失251百万円（前年同期比1,585百万円悪化）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っており、４月に保育園１園、６月にデイサービス１施設をオープンし、７月には新規事業として学童保育「サンキッズゾーン春日井駅前」をオープンしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高2,021百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失62百万円（前年同期比５百万円悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は46,966百万円となり、前連結会計年度末と比較し79百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産3,277百万円、建物及び構築物600百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等851百万円、販売用不動産3,612百万円の減少等によるものです。
負債総額は32,841百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,002百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金1,603百万円、前受金226百万円の増加、未成工事受入金143百万円、未払費用116百万円、支払手形・工事未払金等100百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,125百万円となり、前連結会計年度末と比較し922百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金937百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,114百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが60百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,261百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には7,923百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,114百万円減少（前年同期は3,654百万円の増加）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失906百万円、棚卸資産の増加423百万円、売上債権の減少851百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の減少（前年同期は417百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の増加（前年同期は4,442百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加2,333百万円（純額）、短期借入金の減少730百万円（純額）、配当金の支払による支出291百万円等であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。