【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「DX」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のDX化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。当第3四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、14,933百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益1,281百万円(同35.4%増)、経常利益1,335百万円(同31.7%増)、四半期純利益914百万円(同25.1%増)といずれも増益となりました。
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第3四半期会計期間末における資産合計は11,588百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円増加しました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加267百万円、「投資有価証券」の増加257百万円、「現金及び預金」の減少130百万円によるものであります。(負債)当第3四半期会計期間末における負債合計は4,645百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少314百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加171百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加125百万円によるものであります。(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産合計は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ677百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加717百万円、「自己株式」の増加142百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加102百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9%から59.9%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
#C9753JP #アイエックスナレッジ #情報通信業セクター