【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が解除され、経済活動が正常化する中、雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資で持ち直しが見られました。一方で、インフレの長期化や急激な為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、PCの出荷台数が大幅に減少したものの、生成AIの進展や取扱いデータ量の増加によりサーバーに対する需要が高まりました。またEV化や電装化などを背景に、自動車向けも回復基調で推移いたしました。半導体市場では車載向けで供給不足が解消に向かったものの、PCやスマートフォン向けの需要低迷が続き、汎用半導体の在庫調整の進展ペースも緩やかで、製品の需給バランスの二極化が継続いたしました。
こうした状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や産業機器、自動車向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比30.9%増の60,414百万円となりました。利益面では、売上の増加により、営業利益は前年同期比54.6%増の3,131百万円となりました。一方、営業外費用として、期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第1四半期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、為替差損2,348百万円を計上するとともに、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ681百万円増加した結果、経常利益は97百万円の損失(前年同期は252百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円の損失(前年同期は350百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長いたしました。また新規商材を中心に自動車向け半導体が増加し、FA機器をはじめとした産業機器向けの半導体・電子部品も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比39.5%増の49,383百万円となりました。セグメント利益は、売上の増加に伴い、前年同期比49.2%増の3,002百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、航空宇宙機器分野が減少いたしましたが、レーザ機器分野で光学センサや半導体レーザの需要が増加し、産業機器分野で産業用組込コンピューターや電子部品の解析・実装装置が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比2.6%増の10,700百万円となりました。セグメント利益は売上の増加及び売上総利益率の改善により、前年同期比92.8%増の253百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、通信関連モジュールやミリ波レーダ商材の需要が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比3.1%増の330百万円となりました。一方、セグメント利益はマーケティング活動の促進などにより販管費が増加し、122百万円の損失(前年同期は117百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は165,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が5,390百万円、流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が4,141百万円、受取手形及び売掛金が2,891百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が344百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は175,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は118,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,449百万円、未払法人税等が988百万円減少した一方で、短期借入金が5,096百万円、流動負債のその他が増加したことによるものであります。固定負債は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は123,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は51,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が232百万円、非支配株主持分が197百万円増加した一方で、利益剰余金が1,898百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,468百万円となり、前年同期と比較して3,675百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,888百万円(前年同期は15,076百万円の支出)となりました。これは主に為替差損が4,429百万円あった一方で、仕入債務の減少が5,515百万円、売上債権の増加が2,439百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は412百万円(前年同期は164百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が85百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が179百万円、定期預金の預入による支出が131百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,325百万円(前年同期は10,049百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が206百万円あった一方で、配当金の支払が1,489百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。