【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は162,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,565百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,826百万円減少した一方で、商品及び製品が18,397百万円、受取手形及び売掛金が12,631百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。
この結果、総資産は173,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,130百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は114,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,293百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,407百万円、未払金が3,245百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は119,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,291百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は53,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,839百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,915百万円、為替換算調整勘定が1,618百万円、非支配株主持分が1,476百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見られたものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、雇用で持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレと金利の上昇、急速な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体設備の増強やDX(デジタル・トランスフォーメーション)化などを背景とした設備投資の増加により、産業機器市場が伸長いたしました。民生機器市場も持ち直した個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、PC市場や通信機器市場は巣ごもり需要の一巡、在庫調整の影響を受けて低迷いたしました。また半導体は、産業機器向けや自動車向けで供給不足が続く一方、これまでの在庫積み増しの反動で在庫調整が発生する部材も見られ、二極化が進みました。
こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品の伸長に加え、医用機器やレーザ機器の需要が増加した結果、前年同期比35.0%増の163,236百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初からの円安進行によりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比117.3%増の8,711百万円となりました。一方、営業外損益では、上半期中の急激な円安進行に伴い、第2四半期連結累計期間において為替差損3,491百万円を計上いたしましたが、第3四半期に為替相場が円高方向へ転じたことにより、外貨建て借入の期末評価益が発生し、為替差益2,516百万円を計上した結果、第3四半期連結累計期間の為替差損益は975百万円の為替差損となりました。以上から、経常利益は前年同期比96.4%増の6,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比129.4%増の3,961百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(デバイス事業)
デバイス事業は、産業機器向けや民生機器向けの半導体・電子部品が新規商権の獲得もあり、大幅に伸長いたしました。またデータセンター向けや自動車向けの半導体の需要も増加した結果、売上高は前年同期比43.5%増の125,611百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、期初からの円安進行で円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比168.0%増の7,439百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、医用機器分野で大型の画像診断装置やPCR検査関連商品が伸長いたしました。またレーザ機器分野でLED光源や半導体レーザが堅調に推移し、航空宇宙機器分野では電子機材の売上が増加した結果、売上高は前年同期比12.2%増の36,111百万円となりました。またセグメント利益は売上の増加により、前年同期比24.1%増の1,438百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、自動車向けネットワーク試験ソリューションや通信インフラ向けネットワークシミュレーションツールの需要増により、売上高は前年同期比30.8%増の1,514百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により163百万円の損失(前年同期は76百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,773百万円となり、前年同期と比較して6,935百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は18,653百万円(前年同期は12,891百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6,373百万円、為替差損が4,523百万円あった一方で、棚卸資産の増加が17,819百万円、売上債権の増加が14,860百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は261百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が137百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,504百万円(前年同期は8,918百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が1,040百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が9,653百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。