【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行を契機とした企業
活動の活発化等により回復が見られたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は36億1千5百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
損益面においては、売上高は増加しましたが、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比8千1百万円の増加に留まり、中期経営計画にも記載しております社内構造改革費用の支出が上期に先行したこと等で、販売費及び一般管理費が前年同期比8千2百万円増加したことにより、営業損失は9千5百万円(前年同期9千4百万円の営業損失)、経常損失は9千5百万円(前年同期8千3百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千8百万円(前年同期6千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は33億5千9百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小により売上高は2億2千6百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は2千8百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
② 財政状態
[資産]
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1億4千1百万円、棚卸資産が9千万円増加しましたが、売上債権が3億4千3百万円減少したこと等により、1億1百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が1千9百万円減少しましたが、投資その他の資産が4千万円増加したこと等により、3千2百万円の増加となりました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億5千5百万円増加したこと等により、1億5千4百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億2千1百万円減少したこと等により1億1千万円の減少となりました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を5千8百万円計上したこと等により、1億1千2百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は6千8百万円減少し、71億5千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千6百万円のプラス(前年同期は2億1千6百万円のプラス)となりました。
その主な要因は、売上債権の減少3億4千5百万円、棚卸資産の増加8千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千5百万円のマイナス(前年同期は2億2千8百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2千3百万円のマイナス(前年同期は2億1千6百万円のプラス)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出2億1千6百万円、短期借入れによる収入2億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、6億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、3億5千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。