【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行を契機とした企業活動の活発化等により回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材等の価格上昇が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、脱炭素に向けたハイブリッド暖房推進のために、ヒートポンプ販売活動等へ注力した結果、農用熱機器販売等が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は14億2千4百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
損益面においては、資材価格等の上昇影響に加えて、社内システムの改善に向けた投資増強等により、営業損失は2億1千8百万円(前年同期2億3百万円の営業損失)、経常損失は2億1千1百万円(前年同期1億8千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千6百万円(前年同期1億3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社グループの第1四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業は、脱炭素に向けたハイブリッド暖房推進のために、ヒートポンプ販売活動等へ注力した結果、農用熱機器販売等が伸び、熱機器事業の売上高は12億8千1百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、公衆トイレ等の定期保守点検サービス増強に努めたものの、簡易水洗便器市場の縮小もあり、売上高は1億1千5百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
[その他事業]
その他事業においては、農産物販売の減少等により売上高は2千7百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
② 財政状態
[資産]
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が1億7千2百万円、現金及び預金が6千2百万円増加しましたが、売上債権が8億4千万円減少したこと等により、5億8千5百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が1千7百万円減少しましたが、投資その他の資産が7千3百万円増加したこと等により、5千2百万円の増加となりました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が2千万円増加しましたが、仕入債務が2億円減少したこと等により、2億4千万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が8千8百万円減少したこと等により、8千7百万円の減少となりました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億4千6百万円計上したこと等により、2億4百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は5億3千3百万円減少し、66億8千7百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。