【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻継続によるエネルギー供給体制の変化に加え、半導体や鋼材等の供給制約を主因とする需給影響による資材価格の高騰等、経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては、急激な円安進行を主因とする為替影響による輸入資材価格の高騰等、先行きについては依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は32億8百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響やIoT用アプリ等開発費用が嵩んだことにより支出増となりましたが、売上高の増加により営業損失は9千4百万円(前年同期1億1千1百万円の営業損失)、経常損失は8千3百万円(前年同期1億2千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千7百万円(前年同期7千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び、熱機器事業の売上高29億1千4百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、レンタル用仮設トイレ向けの販売活動等により、売上高は2億5千2百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は4千1百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
② 財政状態
[資産]
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億8百万円、棚卸資産が3億7千3百万円増加しましたが、売上債権が6億9千4百万円減少したこと等により、7千6百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が1億1百万円増加したこと等により、1億1千7百万円の増加となりました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が4千4百万円増加しましたが、未払法人税等が3千1百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が2千6百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備支払手形が3千万円減少したこと等により、4千8百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が2億8百万円増加したこと等により1億9千6百万円の増加となりました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を6千7百万円計上したこと等により、1億7百万円の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千6百万円のプラス(前年同期は4億9千7百万円のプラス)となりました。
その主な要因は、売上債権の減額6億9千7百万円、棚卸資産の増額3億7千万円、仕入債務の増額1千2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千8百万円のマイナス(前年同期は9千8百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億2千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千6百万円のプラス(前年同期は1億7千2百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出2億4千6百万円、長期借入れによる収入5億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、5億6千7百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、3億4千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。