【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いているものの、行動制限の緩和や全国旅行支援事業の継続等により、料飲や宴会需要の増加も見られ、利用者数は回復傾向が継続しております。
この結果、特に遊園地セグメント及びホテルセグメントの利用者数が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,299,299千円(前年同期比32.6%増)となり、営業利益は145,014千円(前年同期は営業損失969千円)、経常利益は152,308千円(前年同期比672.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,317千円(前年同期比909.4%増)となりました。
項 目
当第1四半期
連結累計期間
(千円)
前第1四半期
連結累計期間
(千円)
増減額
(千円)
増減率
(%)
売上高
1,299,299
979,539
319,760
+32.6
営業利益又は営業損失(△)
145,014
△969
145,984
-
経常利益
152,308
19,720
132,587
+672.3
親会社株主に帰属する四半期純利益
134,317
13,306
121,011
+909.4
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、前年はまん延防止等重点措置が適用された影響があったものの、本年は行動制限がなく全国旅行支援事業の継続もあり、利用者数が大幅に増加し、入園料やフリーパスの料金改定により客単価も増加しました。また、北海道のスキー場は、利用者数が増加し、リフト券の料金改定等により客単価も増加しました。この結果、当セグメントの売上高は前年同期比171,172千円増収(+42.9%)の569,832千円となりました。
・ゴルフセグメント
3ゴルフ場は、若い世代や個人グループでの利用客の増加が継続し、大型コンペや韓国からの利用客の回復傾向も見られたため、当セグメントの売上高は前年同期比13,237千円増収(+5.7%)の246,656千円となりました。
・ホテルセグメント
全国旅行支援事業による追い風もあり、九州のホテルでは宿泊部門が個人客及び修学旅行を中心に好調を維持し、北海道のホテルとともに料飲や宴会需要の回復傾向が見られたため、当セグメントの売上高は前年同期比154,657千円増収(+75.6%)の359,322千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、前年に一部テナントに係る土地賃貸借契約が終了したことにより賃貸収入が減少したため、売上高は前年同期比2,400千円減収(△5.6%)の40,574千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、ポゾテック製造量や一般土木工事の受注が減少したため、売上高は前年同期比16,908千円減収(△16.9%)の82,913千円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産額合計は19,471,622千円(前連結会計年度末比224,490千円増加)となりました。
流動資産は、1,311,551千円(前連結会計年度末比163,620千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,160,070千円(前連結会計年度末比60,870千円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
流動負債は、6,137,360千円(前連結会計年度末比321,160千円増加)となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、営業未払金、短期借入金等が増加したことによるものであります。
固定負債は、3,864,223千円(前連結会計年度末比157,833千円減少)となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金等が減少したことによるものであります。
純資産は、9,470,038千円(前連結会計年度末比61,163千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
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