【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入価格の高騰が続いており、また世界的な半導体不足により部品調達が困難となるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。セグメントの業績は次のとおりであります。このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産を集約し収益体質の強化を図り、グループとして生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは新規開拓のため認定取得を促進するなど営業基盤の拡大に努めました。こうした事業活動の結果、主力取引業界のうち自動車部品関連はわずかに減少したものの、建設工業機械関連、産業工作機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。また経費面では、原材料費、電力費などの高騰がありましたが外注加工費、不良弁償費等の減少により営業利益、経常利益は前年同四半期と比べ増加しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は4,078百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)、経常利益は95百万円(前年同四半期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 金属熱処理加工事業金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和されたものの、世界的な半導体不足などにより、主力取引業界のうち自動車部品関連はわずかに減少しました。一方で建設工業機械関連、産業工作機械関連等の受注が増加したため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しました。また経費面では、原材料費、電力費などの高騰がありましたが外注加工費、不良弁償費等の減少によりセグメント利益は前年同四半期と比べ増加しました。これらの結果、売上高は3,622百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント損失)となりました。② 運送事業運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で燃料費等は高騰したものの、受注はやや持ち直したことにより売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。これらの結果、売上高は455百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、9,979百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が69百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、建物及び構築物が26百万円減少したものの、現金及び預金が275百万円、建設仮勘定が58百万円増加したことなどによるものです。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、4,515百万円となりました。これは主に電子記録債務が46百万円減少したものの、短期借入金が75百万円、賞与引当金が48百万円、長期借入金が36百万円、退職給付に係る負債が27百万円、未払金が11百万円、未払費用が11百万円増加したことなどによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、5,463百万円となりました。これは利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。