【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から再開に向けて段階的な回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる物価の上昇、グローバルな金融引き締めによる景気の冷え込みなど様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。このような状況のもとで当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、生産体制の見直しを継続しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めました。こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連の受注は低調に推移したものの、産業工作機械関連などの受注が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比較すると増加しました。また経費面では、電力費、原材料費などの高騰がありましたが経費の削減に努めたため営業利益、経常利益は前年同四半期と比べ増加しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は2,768百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は65百万円(前年同四半期比529.8%増)、経常利益は76百万円(前年同四半期比381.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期は△29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注は低調に推移したものの、産業工作機械関連などの受注が増加したため売上は、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上も前年同四半期連結累計期間と比較して増収となり、営業利益、経常利益も増加しました。
これらの結果、売上高は2,461百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期はセグメント損失△18百万円)となりました。
② 運送事業運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰があったものの経費の削減に努め売上高は増収となり、セグメント利益も増益となりました。これらの結果、売上高は306百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)資産合計は、前連結会計年度末と比較して467百万円増加し、10,253百万円となりました。これは主に現金及び預金464百万円及び電子記録債権89百万円が増加したことなどによるものです。
(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円増加し、4,807百万円となりました。これは主に長期借入金226百万円、短期借入金163百万円、未払費用38百万円及びその他流動負債が41百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、5,446百万円となりました。これは主に利益剰余金が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し464百万円増加し2,904百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は313百万円(前年同四半期は52百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少額35百万円があったものの、減価償却費257百万円、税金等調整前四半期純利益73百万円及び未払消費税等の増額46百万円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は181百万円(前年同四半期は233百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が182百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は333百万円(前年同四半期は393百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額33百万円及びリース債務の返済による支出が23百万円であったものの、長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金による収入が100百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。