【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの水際対策緩和や円安の進行を背景としてインバウンド需要が急回復するなど、消費関連の業況改善に後押しされる形で、持ち直しの基調が継続いたしました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での海外経済の下振れリスクや、中国における感染拡大など、依然として景気の変動要因が残存いたしました。当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が素材産業を中心に景況感を悪化させたほか、世界的な半導体需要の落ち込みにより電子部品・デバイスの減産が長期化するなど、一時的な減速感もみられました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高46,777百万円(前年同四半期比 14.3%増)、営業利益1,483百万円(同44.6%増)、経常利益1,850百万円(同47.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,325百万円(同26.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業売上高は前年同四半期に比べ 16.4%増の30,990百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ 20.1%増の 2,246百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力商品のか性ソーダは、食品業界における需要増加や商品の価格改定等により、塩酸はエレクトロニクス業界及び化学業界における需要増加や商品の価格改定等により取引増加となりました。また重炭酸ソーダは清掃工場や日用品業界における需要増加により取引増加となりました。 その他の無機薬品は好調に推移いたしました。カリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加となりました。また鉄化合物は化粧品需要の回復に伴い取引増加となったほか、アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。 有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により取引増加となりました。またフッ素系溶剤は金属の脱脂洗浄や溶剤用途での販売数量増加により、高分子凝集剤は製紙業界の需要増加により取引増加となりました。 上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は新規商品の受注により取引増加となりました。
機能材事業売上高は前年同四半期に比べ10.8%増の10,228百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ 20.3%増の589百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。複合フィルムは環境配慮型の高付加価値商品の販売推進や各商品の価格改定等により、また包装フィルム・シートはアルミ箔の需給改善や新規・既存取引の受注拡大により取引増加となりました。一方で包装関連機器は前年同期の食品業界向けのスポット取引分が減少となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は化学業界や食品業界向けの設備用樹脂部材等の受注により取引増加となりました。またガラス長繊維は国内でのロジスティクス機能の強化に伴い樹脂業界向けの取引が増加となり、ポリエチレン樹脂は食品業界や樹脂加工業界の需要回復及び販売シェア拡大により取引増加となりました。 設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。機械器具設置工事は案件増加となりましたが、化学装置関連機器は案件減少となりました。
その他事業
売上高は前年同四半期に比べ9.8%増の5,559百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ99.9%増の192百万円となりました。
(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,608百万円増加し、71,463百万円となりました。 増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が712百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,428百万円それぞれ増加しました。負債の部では、支払手形及び買掛金が8,910百万円、短期借入金が1,433百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では自己株式が737百万円、その他有価証券評価差額金が325百万円それぞれ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。