【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress’24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は333億円(前年同期比2.0%減)、営業利益は9億7千万円(同38.1%減)、経常利益は15億5千万円(同38.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千万円(同40.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が回復し、増収となりました。
繊維製品は、顧客の在庫調整により受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は116億円(前年同期比9.7%減)、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円(前年同期は営業利益2億1千万円)となりました。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となりました。
機能樹脂製品は、半導体需要の鈍化の影響を受け、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少しましたが、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復し、増収となりました。
住宅用建材は、断熱材の販売が堅調に推移し、増収となりました。
不織布及び機能資材は、前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は141億円(前年同期比2.4%増)、営業利益は7億円(同4.8%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、膜厚計及び液体成分濃度計が堅調に推移しましたが、子会社の半導体洗浄装置の受注額が減少し、減収となりました。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調で、また、子会社で産業設備の工事が順調に進捗し、増収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売などが順調で増収となり、工作機械は、北米及び中国向けの販売が順調で増収となりました。
この結果、売上高は44億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億8千万円(同12.4%増)となりました。
(食品・サービス事業)
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープが低調で、減収となりました。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は21億円(前年同期比1.8%減)、営業利益は9千万円(同30.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、売上高は9億円(前年同期比0.6%増)、営業利益は修繕費の増加などにより6億2千万円(同3.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことなどにより、1,764億円と前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。
負債は、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債は増加しましたが、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、695億円と前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,068億円と前連結会計年度末に比べ39億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇して59.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。