【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や制約が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行によるコストアップ、半導体や電子部品などの供給不足などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress’24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、好況な半導体市場を背景に半導体製造装置向け高機能樹脂加工品などの拡販に注力するとともに、回復傾向にあるカジュアル需要の取り込みや高機能・高付加価値素材の拡販などにより基盤事業である繊維事業の業績回復に努めました。また、原材料・エネルギー価格の高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は720億円(前年同期比20.0%増)、営業利益は34億円(同11.4%増)、経常利益は46億4千万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億6千万円(同37.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移し、国内及び海外子会社も含めて増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が海外子会社を中心に回復し、また、ユニフォーム向け素材も順調に推移し、増収となりました。
繊維製品は、カジュアル衣料の受注が増加したことにより、増収となりました。
また、これまで進めてきた収益改善策も着実に進捗しました。
この結果、売上高は279億円(前年同期比45.4%増)、営業利益は3億6千万円(前年同期は営業損失4億円)となりました。
(化成品事業)
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは国内及び中国子会社で半導体不足及び上海ロックダウンによる部品調達難の影響はあったものの回復傾向で推移し、また、ブラジル子会社の受注が順調で、全体では増収となりました。
機能樹脂製品は、自動車向け機能フィルムが低調に推移しましたが、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品は半導体市場の好況を背景に引き続き好調で、増収となりました。
住宅用建材は、景観材及び断熱材が順調で増収となりました。
不織布は、衛生材料向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は285億円(前年同期比18.2%増)、営業利益は14億6千万円(同14.7%増)となりました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、子会社で半導体洗浄装置の大型案件がありましたが、グローバルサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響により基板検査装置や子会社のFA関連機器などが低調で、減収となりました。
エンジニアリングは、バイオマス関連設備及びプラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が順調で増収となり、また工作機械は、国内及び北米向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は92億円(前年同期比14.8%減)、営業利益は5億6千万円(同56.3%減)となりました。
(食品・サービス事業)
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は44億円(前年同期比14.7%増)、営業利益は2億4千万円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、一部賃貸条件の変更などにより、売上高は18億円(前年同期比3.4%減)、営業利益は12億7千万円(同9.2%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券は減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどにより、1,725億円と前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。
負債は、短期借入金が増加したことなどにより、738億円と前連結会計年度末に比べ39億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、986億円と前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.1ポイント低下して56.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億8千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には118億8千万円(前年同期末は135億6千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、17億1千万円(前第2四半期連結累計期間は56億7千万円の資金の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益48億円や減価償却費の内部留保25億2千万円があったものの、今後の販売に向けた棚卸資産の増加による資金減63億4千万円や仕入債務の減少による資金減12億7千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円(前第2四半期連結累計期間は16億6千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億2千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、10億8千万円(前第2四半期連結累計期間は126億円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払額13億8千万円や自己株式の取得による支出12億9千万円があったものの、短期借入金の純増額46億2千万円があったことなどによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。