【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制、ウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコスト等の物価上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は125億１千８百万円となり、前年同期に比べて28.2％の増収となりました。損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は23億４千４百万円（前年同期比80.1％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は30億４千１百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億３千６百万円（前年同期比111.8％増）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。その結果、売上高は74億１千万円となり、前年同期に比べて57.5％の増収となりました。・人造黒鉛電極国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は31億１千２百万円となり、前年同期に比べて7.9％の減収となりました。・特殊炭素製品全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は15億６千９百万円となり、前年同期に比べて26.9％の増収となりました。・ファインパウダー及びその他炭素製品ファインパウダーの需要は堅調であったものの、一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は４億２千４百万円となり、前年同期に比べて4.1％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して40億７千８百万円増加して、666億８千６百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加18億１千万円、商品及び製品の増加６億８千８百万円、仕掛品の増加７億１千２百万円および投資有価証券の増加９億７千万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して16億８千万円増加して、82億２千４百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加11億１千３百万円および未払法人税等の増加４億４千２百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して23億９千８百万円増加して、584億６千１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加17億３千万円およびその他有価証券評価差額金の増加６億６千５百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5％から87.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億５千２百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千２百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円増加（8.2％増）し、239億９千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前四半期純利益30億２千９百万円に、減価償却費５億３千９百万円、売上債権の減少額５億１千３百万円、仕入債務の増加額11億１千３百万円等を加算し、棚卸資産の増加額19億８千３百万円、法人税等の支払額４億４千５百万円等を減算した結果、25億５千２百万円の資金の増加（前年同期比51.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得に２億５千３百万円を支出したこと等により、３億８百万円の資金の減少（前年同期比45.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千２百万円の資金の減少（前年同期比0.2％減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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