【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し12,857百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加348百万円、棚卸資産の増加128百万円及び売上債権の減少303百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し5,730百万円（前期末比6.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加288百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加272百万円及び未払法人税等の減少334百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し7,126百万円（前期末比2.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円及び配当金の支払い178百万円に伴う利益剰余金の減少200百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては海外経済の減速や電子部品等の在庫調整などで半導体市場は需要が低減しているものの、製造拠点の国内回帰の流れは継続しており、製造・物流施設への設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,047百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は2百万円（前年同期は328百万円の営業利益）、経常利益は28百万円（前年同期比93.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は231百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕 当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業について、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。また、これら生産計画の見直しにより労働時間の減少や待機人員を抱えたことで、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は9,489百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント損失は160百万円（前年同期は182百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は59.1％となり、前年同期と比べ4.7ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加しており、請負工事についても、新たな公共工事の受注を獲得いたしました。その結果、売上高は2,370百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は68百万円（同4.2％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.8％となり、前年同期と比べ1.9ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業については、即戦力となる人材のニーズが依然として強く、経験者の採用及び未経験者の育成に苦戦を強いられたものの、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。その結果、売上高は1,488百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は31百万円（同68.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は9.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業については、国内における設備投資は依然堅調であり、工作機械、物流関連、インフラ関連を中心に受注は好調を維持しました。特に、ユニット商材については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより、受注残は順調に売上に転化しております。その結果、売上高は2,491百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は101百万円（同66.1％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.5％となり、前年同期と比べ2.3ポイント上昇いたしました。
〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。
中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は179百万円（前年同期比20.9％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.1％となり、前年同期と比べ0.3ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は175百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前年同期に比べ横ばいとなりました。
セグメント
売上高
前年同期比増減
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
金額
増減率
マニュファクチャリングサポート事業
百万円
10,351
百万円
9,489
百万円
△861
％
△8.3
コンストラクションサポート事業
2,100
2,370
269
12.9
ＩＴサポート事業
1,373
1,488
115
8.4
ＥＭＳ事業
2,149
2,491
341
15.9
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業
227
179
△47
△20.9
その他（注）１
159
175
15
9.9
調整額（注）２
△135
△147
△11
－
計
16,226
16,047
△178
△1.1
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し3,878百万円（前期末比9.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は201百万円（前年同期は296百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額309百万円及び預り金の増加額272百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額325百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は83百万円（前年同期は124百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は228百万円（前年同期は265百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額178百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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