【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
前年同四半期比
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
売上高
8,751
10,523
1,771
20.2
営業利益
1,482
1,793
311
21.0
経常利益
1,437
1,779
342
23.8
親会社株主に帰属する四半期純利益
865
1,142
276
32.0
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、10,523百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率については、事業規模の大きなグループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業において大型案件等の影響によりコンサルティング・サービスの売上構成比が増加し、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、34.6％と前年同四半期よりも0.2ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.6％増と引き続き安定的な成長を継続しております。利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益1,793百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益1,779百万円（前年同四半期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
前年同四半期比
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
グループ・ガバナンス事業
4,279
5,151
871
20.4
デジタルトランスフォーメーション推進事業
3,370
3,940
569
16.9
アウトソーシング事業
1,466
1,816
350
23.9
セグメント間取引消去
△365
△385
△19
－
連結売上高
8,751
10,523
1,771
20.2
② 営業利益
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
前年同四半期比
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
グループ・ガバナンス事業
885
1,020
134
15.2
デジタルトランスフォーメーション推進事業
552
718
166
30.1
アウトソーシング事業
356
418
61
17.3
全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等
△312
△363
△51
－
連結営業利益
1,482
1,793
311
21.0
グループ・ガバナンス事業については、売上高5,151百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。当四半期は連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが成長を牽引し、コンサルティング・サービスの売上増加が増収の主な要因となっております。再編に伴いプロダクトの整理および開発環境の整備に費用が増加した背景もあり、利益率は前年四半期水準を下回ったものの、前述の増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益は1,020百万円（前年同四半期比15.2％増）と増益となりました。デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は3,940百万円（前年同四半期比16.9％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果により相殺し、営業利益も718百万円（前年同四半期比30.1％増）と前年同期を大きく上回りました。アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高1,816百万円（前年同四半期比23.9％増）と増収となりました。収益性の面では、将来の成長に向けた人員採用の実現およびオフィス増床等のコスト増要因によって利益率は前年同四半期水準を下回ったものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益418百万円（前年同四半期比17.3％増）と増益となりました。
なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,263名となり、前連結会計年度末から37名増加しております。※2023年６月期第１四半期の連結従業員数は、派遣社員数を含んでいましたので、従来との一貫性を保つため、派遣社員数を含まないものに見直しをいたしました。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
前年同四半期比
第２四半期
第２四半期
増減額
受注高
受注残高
受注高
受注残高
受注高
受注残高
グループ・ガバナンス事業
4,516
2,586
5,432
3,397
915
810
デジタルトランスフォーメーション推進事業
3,374
1,247
4,212
1,403
838
155
アウトソーシング事業
1,946
1,937
1,674
2,023
△271
85
セグメント間取引消去
△402
△327
△376
△332
26
△5
合計
9,434
5,444
10,943
6,490
1,508
1,046
② 販売実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
前年同四半期比
第２四半期
第２四半期
増減額
増減率(％)
グループ・ガバナンス事業
4,279
5,151
871
20.4
デジタルトランスフォーメーション推進事業
3,370
3,940
569
16.9
アウトソーシング事業
1,466
1,816
350
23.9
セグメント間取引消去
△365
△385
△19
－
合計
8,751
10,523
1,771
20.2
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月期
2023年６月期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
売上高
5,035
4,916
5,025
5,497
営業利益
1,140
624
614
1,178
営業利益率
（％）
22.7
12.7
12.2
21.4
(2) 財政状態の状況当第２四半期末の資産合計は、15,937百万円（前連結会計年度末比679百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,841百万円、前払費用の増加166百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加534百万円などにより、流動資産が1,111百万円減少した反面、オフィス増床等による有形固定資産の増加112百万円、敷金及び保証金の増加120百万円などにより固定資産が432百万円増加したことによるものです。一方、負債合計は4,649百万円（前連結会計年度末比1,370百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少586百万円、契約負債の減少262百万円、賞与引当金の減少434百万円などによるものです。また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,142百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、11,288百万円（前連結会計年度末比690百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ7.0ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円減少し、8,160百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、717百万円となりました。（前年同四半期は284百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,779百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額434百万円、売上債権及び契約資産の増加額534百万円、未払金及び未払費用の減少額142百万円、契約負債の減少額262百万円、法人税等の支払額880百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、622百万円となりました。（前年同四半期は254百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113百万円、無形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、499百万円となりました。（前年同四半期は422百万円の使用）支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております(当第２四半期においては、運転資金が先行するコンサルティング・サービスの売上増加等の影響により、キャッシュ・フローが例年とは異なる推移をしておりますが、通期で見ると例年通りプラスに転じる見通し)。グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動当第２四半期における研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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