【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引締めが景気や為替相場に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、3ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change!!
New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月まで)に掲げた基本方針である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,962百万円(前年同期比0.3%増)、主として売上構成の変化や中国における受注の伸び悩み、さらに、電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は270百万円(前年同期比60.3%減)、経常利益は560百万円(前年同期比45.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 製品事業部関連事業土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、人手不足等に伴う工事の遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。自動車関連製品の売上高は、中国では主要顧客の生産量が減少した影響により販売量が低調であったものの、日本、米国及び欧州の販売量は堅調に推移し、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、主に国内での販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は8,859百万円(前年同期比0.7%減)、売上構成の変化に加えて、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業損失は34百万円(前年同期は201百万円の営業利益)となりました。
② IH事業部関連事業熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移いたしましたが、低迷している自動車関連業界からの受注は、顧客の在庫調整や部品不足解消の兆しが見られるものの、本格的な回復には至りませんでした。さらに、工作機械業界からの受注も顧客の在庫調整により低調に推移したため、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注は堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は5,067百万円(前年同期比2.0%増)、中国における受注の伸び悩み、資材や電力費などのコスト増の影響などにより、営業利益は288百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
③ その他当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は34百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は15百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。当第1四半期連結会計期間末における総資産は78,179百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによります。当第1四半期連結会計期間末における負債は12,782百万円(前連結会計年度末比4.2%減)となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したことなどによります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は65,396百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.7%となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。