【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ107億７千９百万円減少し、1,027億２千１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が29億３千３百万円、商品及び製品が34億３千９百万円、原材料及び貯蔵品が36億８千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円増加し、304億９千３百万円となりました。これは主に有形固定資産が17億２千３百万円、投資有価証券が８億２千８百万円それぞれ増加したことと、退職給付に係る資産が８千９百万円、繰延税金資産が１億２千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ179億８千１百万円減少し、542億８千９百万円となりました。これは主に短期借入金が160億２千９百万円、未払法人税等が17億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し、105億５千５百万円となりました。これは主に長期借入金が６億１千万円減少したことと、退職給付に係る負債が４千８百万円、リース債務が２千５百万円、繰延税金負債が２億５千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億６千５百万円増加し、683億７千万円となりました。これは主に利益剰余金が70億９千３百万円、為替換算調整勘定が24億６千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は2,730億３千３百万円(前年同期比15.7％増)、売上原価は2,500億３千５百万円(前年同期比20.9％増)、販売費及び一般管理費は92億５千２百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は137億４千４百万円(前年同期比32.5％減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,694億５千万円（前年同期比15.8％増）、その他売上高は51億１千５百万円（前年同期比5.4％増）となっております。当連結会計年度においては、自動車メーカーは、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、引き続き生産計画の見直しにより自動車生産量が減少しました。また、海外連結子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小したことと同時に、エネルギー価格上昇により製造コストが増加した結果、経常損益につきましては、138億９千万円（前年同期比32.8％減）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は97億２千６百万円（前年同期比34.6％減）の利益を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、48億６千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権及び棚卸資産が減少したことによる資金の増加と、仕入債務が減少したことによる資金の減少により261億６千５百万円（前年同期は156億２千１百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により45億８千万円（前年同期は34億１千７百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより216億６千万円（前年同期は179億１千２百万円の増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び原油価格の高騰などに加え、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカーは、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、引き続き生産計画の見直しにより自動車生産量が減少しました。当社グループにおいては、販売数量が伸び悩んだ中で、原材料購入単価の適正化への努力をするとともに、製品の適正な在庫管理を徹底して取り組んでまいりました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金1,826億３千２百万円（前年同期比15.6％増）、商品・原料他904億円（前年同期比15.8％増）で、これらを併せた売上高総額は2,730億３千３百万円（前年同期比15.7％増）となりました。しかしながら、収益面につきましては、海外連結子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小したことと同時に、エネルギー価格上昇により製造コストが増加した結果、経常損益につきましては、138億９千万円（前年同期比32.8％減）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は97億２千６百万円（前年同期比34.6％減）の利益を計上することとなりました。なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金1,595億２千１百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、51万６千トンと前期に比べ2.0％減となりました。 事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループは販売数量が伸び悩んだ中で、前年同期に比して平均販売価格が上昇したことにより、売上高は2,694億５千万円（前年同期比15.8％増）となりました。また、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小したことにより、セグメント利益（営業利益）は131億９千２百万円（前年同期比32.7％減）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が低調に推移したことにより、売上高は51億１千５百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億３千５百万円の利益（前年同期比30.6％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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