【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇や、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。また、世界経済におきましては、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しておりますが、依然として、ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源高及び物価高、そして世界的な金融引き締めによる成長減速など、世界経済を下押しする状況が続いております。このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品不足による減産という最悪期から回復しつつあり国内自動車生産は好転していますが、アルミ合金の需要については需要家側での在庫や仕掛品の消化に時間を要しており、加えて中国やアジア向けなどの海外生産向け部品輸出が低調であるため、本格的な需要回復には至っておりません。当連結会計年度以降におきましては、半導体不足等の解消による販売台数の回復・拡大が見込まれております。この結果、当社グループの連結売上高におきましては、前年同期と比べて製品販売価格が低下したことにより、アルミニウム二次合金地金443億８千７百万円（前年同期比8.3％減）、商品・原料他186億３千３百万円（前年同期比22.4％減）で、これらを併せた売上高総額は630億２千１百万円（前年同期比13.0％減）となりました。収益面におきましては、特に海外連結子会社における製品販売価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小し、営業利益18億１千６百万円（前年同期比69.0％減）、経常利益18億９千２百万円（前年同期比69.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３千３百万円（前年同期比69.7％減）を計上することとなりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。 アルミニウム二次合金事業は、前年同期と比べて製品販売価格が低下しました。収益面については、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が縮小したことにより、売上高は623億２千４百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は18億４千６百万円（前年同期比67.4％減）となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は９億８千５百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は４千５百万円（前年同期は１億８千９百万円の利益）となりました。
（流動資産について）当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億１百万円増加し1,093億２千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が18億６千万円、商品及び製品が17億７千３百万円、原材料及び貯蔵品が14億８千６百万円、その他が10億８千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産について）当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加し314億２千８百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億３千６百万円、投資有価証券が５億９千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債について）当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ68億５千４百万円増加し611億４千３百万円となりました。これは主に短期借入金が74億６千８百万円増加したことと、未払法人税等が４億１千６百万円、未払消費税等が５億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。（固定負債について）当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円減少し99億７千９百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億２千８百万円増加したことと、長期借入金が８億１千１百万円減少したことによるものであります。（純資産の部について）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円増加し696億２千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が４億６千３百万円、為替換算調整勘定が10億９千８百万円それぞれ増加したことと、利益剰余金が３億８千６百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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